200万人の新たな仲間と

1400万世帯との絆を強化

◆地域特性を踏まえた戦略策定とその実践

　主要課題１番目の「組織基盤の構造変化への対応」は、農家・組合員の高齢化や准組合員の増加など組織事業基盤が構造変化しており、全国画一的な対応には限界があるので、各ＪＡ管内の地域特性を踏まえた戦略の策定とその実践が必要であることを強調している。
　２つ目の「高まる生存保障ニーズ等への対応」では、保障に対する低価格志向、高齢化に伴う入院保障ニーズ、財産保全に対する保障ニーズ、webを活用した参加・参画の拡大など多様なニーズに遅滞なく対応する必要があること、さらにファーマーズマーケットの増加、農商工連携の拡大など、食・農関連にかかる保障ニーズへの対応も必要としている。

◆一人ひとりのニーズに的確に応えた推進活動

　３つ目の「一人ひとりのニーズを的確に捉えた推進活動」では、「３Ｑ訪問活動の意義・ねらいの理解と浸透」を行うとともに、ニーズに即した推進活動のための「目標設定・評価方式の見直し」が必要であるとしている。
　４つ目の「わかりやすさの追求」では、推進者が説明しやすく、組合員・利用者が安心して加入できる仕組みの開発が求められていること、迅速で的確な窓口対応をおこなうための事務手続きの整備やＩＴを効果的に活用した事務の簡素化や利便性向上をはかる必要があることを指摘。
　５つ目の『「仲間づくり」活動等による事業基盤の維持・拡大』では、豊かで安心な地域社会づくりへの貢献や協同活動に対する高い参加意識への対応や組合員・利用者、地域住民との接点を拡充する施策の強化が必要であるとしている。
　こうした課題を解決し「将来にわたり安心と信頼を提供していくため、あらためて組合員・利用者の視点に立ち、一人ひとりのニーズに的確に対応するとともに、継続性・発展性のある事業展開を行っていく」ために、３つの「基本方向」（上記）を設定し、各種施策を実行していく。

◆３Ｑ訪問活動の定着で未保障・低保障を解消する

　まず「基本方向１」では、各ＪＡにおける組合員組織の構造変化などを踏まえながら、「組合員・利用者および地域住民とのつながりの強化を通じた事業基盤の維持・拡大」を図っていく。そのために契約者一人ひとりの保障点検とニーズを的確に把握するために「全ＪＡにおいて、全契約者世帯への３Ｑ訪問活動の実践をめざす」。
　そして「必要な人に必要な共済を提供」できる「新たな事業量目標設定・評価方式の導入」と、これを踏まえた「エリア戦略を展開して、あらゆるニーズへ対応やＪＡの地域特性を踏まえた事業展開を実施」することで、「生活全般にかかる未保障・低保障分野の解消」をはかっていく。
　そのために「簡潔でわかりやすい」ニーズに的確に応えた「新しい“医療共済”」の提供など、シンプルな仕組み・体系の組み合わせによって多様なニーズへ対応していく。
　これらを実践することで、３年後には
▽３Ｑ訪問活動の継続的展開や的確にニーズに応えた仕組み開発などで「組合員・利用者との100％コミュニケーションが実現」
▽ＪＡの地域特性に的確に対応した目標設定や評価方式の定着と未保障・低保障分野が解消
▽事務や支払などの迅速かつ適切な対応によって利用者満足度が向上するなどによって「ＪＡは地域・くらしにおける保障提供の“核”として機能を十分に発揮している」といえるようにする。

◆ＪＡ・連合会が一体となった事業実施体制

　「基本方向２：ＪＡの共済事業実施体制および連合会のＪＡ支援機能等の強化」では、ＪＡ・連合会一体となった共済事業体制の整備と連合会のリスク管理・資金運用力・支払担保力の強化をすることで、次のような姿をめざす。
▽組合員・利用者に安心して加入してもらえる共済事業実施体制の確立
▽「人づくり」体制の確立
▽連合会のＪＡ支援機能の充実
▽万全なリスク担保力の確保
を実現することで「ＪＡは地域全体・生活全般の保障提供にかかる万全な体制を構築している。連合会はＪＡが十分な機能を発揮できるように支援体制を確立している」。

◆web活用などで情報・サービス提供の拡充をはかる

　「基本方向３：さらなる事業基盤の維持・拡大に向けた新たな事業展開」では、中長期の取り組みも含むが、インターネットの活用などにより「組合員・利用者に対する情報・サービスの提供などの拡充」を図っていく。また、「食・農関連リスクに対する保障提供」や「新たな事業展開にかかる他事業との連携強化」などをはかることで、「ＪＡグループの一員として、共済の事業特性を発揮し、今日的な組合員組織・ネットワーク（ＪＡ間・地域間）づくりの一翼を担う」ようにしていくとしている。

◆ＪＡ共済の良さをどれだけ多くの人に伝えられるか

　そしてこの３か年計画最終年度である平成24年度末には表のように
▽200万人の「新たな仲間」と1400万世帯との「絆の強化」による事業基盤の維持・拡大、
▽組合員・利用者のニーズに的確に応える推進活動の確立と自動車共済、医療系共済の保障拡充を実現する。
　事業基盤の構造変化、生損保やかんぽなどとの競合の激化、保険法施行によるサービス競争の激化、財界などによるＪＡに対するいわれなき攻撃など、ＪＡ共済事業をめぐる環境は一段と厳しさを増している。
　そうしたなかで、「相互扶助」精神に基づく協同組合共済として、また「ひと・いえ・くるま」の総合保障を行うＪＡ共済の特性を、どれだけ組合員の家族や地域の人たちに伝え、理解され、信頼をえるかが「３か年計画」の目標だといえる。
　ＪＡ共済がそして総合事業を展開するＪＡが「将来に向かって確実に前進していく」ためには、この計画を確実にやりとげる必要があるのではないだろうか。

５つの主要な課題

　「３か年計画」ではＪＡ共済の現在の主要な課題を次の５点に整理している。
１．組織基盤の構造変化への対応
２．高まる生存保障ニーズ等への対応
３．一人ひとりのニーズを的確に捉えた推進活動
４．わかりやすさの追求
５．「仲間づくり」活動等による事業基盤の維持・拡大

３つの基本方向

３つの基本方向とは
基本方向１：「組合員・利用者および地域住民とのつながりの強化を通じた事業基盤の維持・拡大」
基本方向２：「ＪＡの共済事業実施体制および連合会のＪＡ支援機能等の強化」
基本方向３：「さらなる事業基盤の維持・拡大に向けた新たな事業展開」