震災復興

北中「復興を最後まで見守る決意で」
萬代「精神面のフォローが大事」
　林　「被災地が元気になれる支援を」

◆災害時、もっとも大事なのは協同組合精神

　白石　まず初めに今回の大地震、大津波、そして原発事故をどのように受け止め、そして各県ＪＡグループでどのように対応されてきたのかをお聞かせください。
 　北中　私は集会に参加するため３月11日は大阪にいたのですが、大阪でもひどく揺れて、本当にびっくりしました。あまりに時間が長く、また大きく揺れたので震源は地元の滋賀県ではないかと思ってニュースを見たら、東日本だと。地震はともかく、あの津波というのは経験なかったので、またびっくりしました。これはすぐに支援をしなければいけないと思い、やはり助け合い運動の基本は募金だということで義援金を募り、多くのみなさんのおかげでよく集まりました。
　私はちょっと年齢が上だから東京大空襲で焼け野原になった３月10日の風景をよく見ていたりしたのですが、今回の津波の傷跡はあれとよく似ているな、と感じました。何が似ているかというと、被害に遭われた方々は裸一貫で外に放り出されたわけです。だから救援物資はどんなものでも必要になると思い、ちょうど滋賀県では水と乾パンの備蓄をしっかりしていたので、それを提供しました。あとはパールライス滋賀から無洗米も送りました。
　萬代　私は当日、東京で会議があったので２時過ぎの飛行機で出雲に帰りました。４時頃空港についたら、ＴＶの前がすごい人だかり。アナウンスでは羽田空港は閉鎖したと言っているが、ほんの１時間半前にいたばかりで、一体何を言っているんだと不思議に思いましたよ。そして時間が経てば経つほど、被害の大きさがわかってきたので、翌12日には災害対策本部を設置し、緊急対策としてトラック２台分の支援物資を県内のＪＡにも協力してもらって、全中の対策本部を通じて提供しました。
　島根県独自の取り組みとしては、コメとか水とかの一般的な支援物資以外にも、とにかく元気を出してもらおうと出雲の焼酎を300本、島根ワイナリーのワインを800本、出したことですね。これらは非常に喜んでもらったと伺っております。このような災害の時は、協同組合、互助の精神が何より大事だと改めて感じました。

◆義援金、税控除の仕組みづくりを早急に

　林　私も震災があった時間は海外へ移動しておりまして、現地に入ったのが日本時間の夕方６時半ごろ。そこで地震のニュースを知り、電話をかけたのですが、全然繋がらず不安になりました。ようやくＴＶを見たのが日本時間の夜10時半ぐらいで、あの真っ黒な津波が防波堤を超えて、家は流れ、ハウス、車、船を飲み込んでいくのを見ると、「これは一体、映画か夢なんじゃないか」とわが目を疑いました。
　何より気になったのは、ＪＡえひめ南と姉妹提携を結んでいる東北の２ＪＡです。14日の晩に帰ってきて電話をかけても、いまだ一向に繋がりませんでした。結果的に宮城のＪＡ栗っこも、岩手のＪＡいわて中央も自所の職員は無事で施設に破損がある程度だと聞いて、ほっと胸をなでおろしました。
　その後、ＪＡ全国対策本部に基づき３月15日にＪＡグループ愛媛県対策本部を設置し、ＪＡや連合会、青年部、女性協等で義援金や募金、緊急支援物資について取り扱うことにしました。早速、物資は白米、当時最盛期だったかんきつ類、ＰＯＭジュース、お茶、水などの多くの品物が供給可能となりましたが、本部からなかなか指示が来ず、ようやく要請が来たのが３月20日ごろでした。そして24日に10トン車２台で福島県中央会へ送ることができましたが、それは衣類やコメ、水やジュースなど本部の指示通りのものを送らなくてはいけなかったので、せっかく集めたかんきつ類を送れなかったのは非常に残念でしたね。やはり支援物資については、全国本部と、ＪＡグループ各県と被災地との間でそれぞれギャップがあったのではないでしょうか。せっかく頑張って集めたものがムダになってしまったので、対策本部としてもすぐにどんな食料と何と何が必要なので集めてくださいと明確な指示を出してほしかったと思います。
　萬代　支援活動での大きな問題の１つに募金の税控除があります。組織として日本赤十字などのルートを通せば控除対象になりますが、個人で各県中央会などを経由して募金をしても控除対象にはなりません。もしこれが控除になれば出す方も喜ぶし、もっとたくさんの義援金が集まったのではないかと思います。今後は少しでも多くの義援金が集まるような仕組みづくりが必要でしょう。
　白石　それは重要な検討課題ですね。
　北中　そもそも、その日赤のルートというのがよくわかりませんよね。聞いたところでは義援金が2500億円ほど集まっているのに、現時点で配分されたのはわずか400億円ほどだとか。差額はどうなっているのかと思いますよ。
　ＪＡグループとしても多くの募金を集めたわけだから、全中さんはそういうところもしっかり頑張ってもらいたいと思います。

◆東北人の純朴さに心打たれる

　白石　ＪＡグループは救援物資や募金活動以外にも、各連合会と連携して、医療、資金、共済、ボランティアなど総合的な取り組みで支援していますね。各県連合会の職員を中心にボランティアも相当な人数が現地に入って、７月ぐらいまで派遣の計画を組んでいるそうですね。
　北中　滋賀県では共済の査定支援で52人が現地に赴いております。わたしどもは16年前に阪神淡路大震災を経験していますが、それとは比較にならないほど被害が広範囲なのでずいぶん大変だと聞いております。
　ただ、阪神の時と何が違うかというと、以前から感じていた通りやはり東北の方々は非常に純朴だな、と。ご自身が被災して苦労されておられるのに、共済の査定に来た職員に「ご苦労さん」と言ってジュースをご馳走したりね。東北の人たちのそういう気質に触れると余計気の毒に思えて、なんとか助けてあげなければいけないなと改めて感じたわけです。だからどこまでできるかわかりませんが、ある程度復興のメドが経つまで、ＪＡグループとしてはしっかり面倒を見なければいけないなと思います。
　萬代　島根でも共済の支援で４〜50人ほどがずっと現地に行ってます。あとはボランティア支援ということで全中からも要請があったので、手上げ方式で参加者を呼び掛けたところ、40人ぐらいの予定だったのがたくさん希望者が出てしまって断るのに苦労するぐらいでした。
　５月２日には新世紀ＪＡ研究会としても福島に激励と視察に行ったのですが、そこで出雲大社のお守りを預かって行きました。福島の庄條会長やJAそうまの鈴木組合長からもわざわざお礼を頂き、大変喜んでいただけました。やはり物資的なものとは別に精神的な面でどうフォローするかというのが、われわれの一つの役目だと思います。
　林　愛媛では緊急支援として軽トラマルシェをやりました。女性部は手作りの加工品、青年部はかんきつ類などを軽トラに乗せて即売し、そのお金を全て募金に回しました。
　ほかにはＪＡグループ支援隊を呼び掛けて、あくまでも強制的ではなく手を挙げてもらっていますが、金融共済担当職員などのコンプライアンス遵守をチェックする“職場離脱”を推進しているので、その一環としてもいいのではないかと思っています。

◆被災した生産者を家族ぐるみで受け入れたい

　白石　今回の震災に対しては息の長い支援が求められていると思いますが、今後はどのように取り組んでいくお考えですか。
　萬代　例えば、地元のＪＡで採用決定した若い人が震災をうけて採用取りやめになって困っているということなら、島根でそういう若い人を受け入れますよ、ということで、県連として岩手、宮城、福島３県の中央会を通して照会をしています。また、畜産などの空いた施設があるので、家族ぐるみで越してきて畜産経営などをやりたい人は受け入れますよ、という態勢もとっています。まだいまのところ、具体的な話はありませんが、門戸を開けて少しでもバックアップしたいなと思っています。こういう受け入れは長い目で見れば、島根にとってもいいことではないかなと思います。
　白石　それはとても大事なことですね。震災から３カ月経って、これからは被災者の生活や営農と就業をどうしようかという具体的な話になってきたので、若い人たちや就農困難な農業者を受け入れる態勢があるのは有意義だと思います。
　林　愛媛県でも被災地の高校へ働きかけ、高校生が来県したらある程度の費用を面倒見ようということで基金を積み立てていますし、西宇和では、高齢者が多く耕作放棄地も多いので、被災者で困っている人はぜひそこに来てもらって、その縁を世話してほしいという紹介をしています。将来的には被災に遭った地域を復興させて戻りたいという思いもあるでしょうからなかなか声を大にしては呼び込めませんが、希望があれば、移住できる態勢は整えています。
　北中　滋賀県の栗東市では岩手の人たちを随分受け入れています。まだあいさつなどは行けていないのですが、地域的には現地の農家組合員や信用共済の利用者も多いと思いますので、そういう意味で向こうのＪＡや中央会との連携をしっかり取っていきたいと思います。
　あとは、滋賀県は琵琶湖周辺で漁業をやりながら農業をやっている複合形態の人も多いものですから、東北３県の漁場や漁業の復興も気になっています。農地や農機具と同様、港や船もずいぶん潰れているのでそれもバランスよく支援していかなければいけませんね。大きな意味では農林水産業という一つの同じ産業ですから。

◆生活・営農の支援はＪＡ同士の連携で

　白石　これからは生活だけでなく、営農の面でもさらなる支援や農協同士の連携が必要になって来るのではないでしょうか。例えば、農機具が足らなければ中古器具を手配したり、水田復旧のためのインフラ整備や、若い農業者が元気になれる施策を政府に強く要請していくとかね。例えばＪＡ栗っこのとある栽培農家は１億4000万円ほどの被害を出しながらも、地元の漁師を雇用している人もいるという話を聞きます。
　萬代　地元でどうにもならない部分は、できるだけ被害を受けなかった都道府県が要望に応える努力をするべきですよ。これは一時対策ではなく、継続的な支援としてね。だから先ほどの門戸を開いているということも、ＪＡグループの対策本部でも内容をわかるようにして徹底してＰＲしていかなければいけないと思っています。とにかく何もなしで放り出されたわけですから、一時でも身を寄せる地域が必要ならばいくらでもご協力いたしますよ、と。やはり協同組合精神に則って支援していかなければね。こういう小まめな運動の積み重ねが後々大きな力になるのではないかなと思いますよ。
　白石　震災直後、首都圏でガソリンとコメが足りなくなった時、ＪＡ栗っこの菅原組合長は、被災地でありながら東京の５農協へコメを送ったそうです。結局、食糧不足が起こると、とくに大都市住民が食糧問題に直面することになります。
　林　震災復興のためには貿易自由化だ、ＴＰＰだと言う人がいます。しかしこういう自然災害は、地震だけではなく、旱魃、洪水、台風など世界各国で頻発しています。一昨年もロシアが小麦の輸出を停止しましたが、このように輸出国に大きな災害が起きたらどうすればいいのか。震災をうけて、改めて日本の食料自給率をあげていかなければと感じましたね。
　白石　普段から万が一に備える絆づくり、組織づくりが重要ですね。
　林　今回の震災ではＪＡグループが非常にスムーズに救援、支援を行ったということで改めて助け合いとか絆の精神が注目されています。ＪＡ運動の原点は、「一人は万人のために、万人は一人のために」ですが、被災地でもそういう組織づくりができているところは対応が早かったわけです。助け合いが組織の根底にあるのがＪＡですから、その原点をもう一度見つめ直す機会になったのではないでしょうか。

原発問題

北中「関西の水がめ“琵琶湖”をどう守る」
萬代「電力会社は徹底的な安全確認を」
　林　「輸出に向け安全性のＰＲ強化を」

◆原発・自然災害のリスク管理をどう考える

　白石　今回の大震災を受けて、それぞれの地元で地震、台風、洪水、口蹄疫、鳥インフルエンザ、さらに原発は日本全国に点在していますが、それらへのリスク管理はどう考えておられますか。例えば滋賀県は、琵琶湖の近くに多くの原発がありますが…。
　北中　今の被害状況を見ると、最終的には原発が最大の問題でしょう。どうすれば解決できるのか、日本国民みんなが知恵を出し合って考えなければいけない問題です。太陽光発電を広めようなどの意見も出ていますが、それで果たしてすべての電力を賄えるのかどうか。
　滋賀県に原発はありませんが、福井の若狭湾沿岸にはたくさんあるし、美浜や敦賀なんかは琵琶湖まで13kmぐらいです。琵琶湖は関西の水がめですから、これまで先人が努力して水質をきれいにしてきた経緯などもあるし、これはなんとしても守らなくてはいけません。滋賀にも大きな断層が走っているので、いつ大地震が起こるか分からないわけですよ。原発は古いものもあるので、もっと政府がしっかり主導して安全性を高める努力をしてほしいと思いますね。
　こういうリスク管理は、ＪＡグループとしてもしっかり考えなくてはいけないと思います。本来なら行政がその役目を果たさなくてはいけないと思うのですが、正直なところなかなか頼りになりません。ＪＡとしてもかなり支援しているのですが、行政は何をしているのかと憤りを感じる時もあります。
　萬代　たびたび津波に襲われた地域では、山の中に「ここから下には家を建てるな」という石碑があると聞きますが、そうなると“想定外”の被害ではなかったということですよね。
　林　確かに今回の地震津波の被害は甚大でしたが、それで原発事故が起こって想定外でした、というのは通じませんよ。

◆行政は原発の安全管理を徹底すべき

　萬代　松江市は日本で唯一県庁と原発が同じ街にあって、９kmほどしか離れていません。そういう意味では本当に福島の事故は人ごとではなくて、大変な危機感を持っています。
　１週間ほど前に、島根県連として、中国電力、県、県議会へ意見陳情しました。中電には、「想定外なんてあってはならない。今回のような震災が起こってもそれに耐えうる整備をピシッとやってもらわないとダメだ」と伝えました。実は過去に何度か事件が起こっていて、例えば去年も、いわゆるマニュアルの逸脱というか点検ミスがあり、それはとんでもないことだと追及したのですが、中電に言わせれば軽微なことで問題ないと言うんです。
　我々素人にはそのミスの大小はわかりませんが、少なくとも自分らで決めたルールを外れるようなことは絶対にあってはならない、もっと緊張感を持って仕事をしてくれということと、万が一福島のような事故が起きた場合には、早急に農業被害については一切の責任を持ってくださいよ、と申し入れをしました。
　そもそも東京電力の対応で疑問に思うのは、これは企業経営の中で起こした事故で一般国民に被害を与えているわけだから完全に加害者なわけです。ですから、本来なら自分たちで被害を調査して、これだけの被害額があったのでこれだけ補償させてくださいというのが筋でしょう。そういうことも中電に伝えたのですが、官僚と同じで「おっしゃる通り」というばかり。電力会社というのは随分お高いところにとまっていらっしゃいますね、と言いたいことを言ってきましたが、もちろん県や県議会としてもしっかり監視するようにと要請しました。
　原発を完全否定するわけではありませんが、少なくとも自分たちが何をやっているのかということをしっかりわきまえてもらいたい。国は安全確認をしたと言っていますが、具体的なことは何をしたのですか。例えば安全保障と確認のため、２年間原発を止めますが、そうなると電力不足になるので節電をお願いします、とかそういう指針を示してくれれば納得もしますが、今のままではまったく信用できませんよ。
　白石　ＪＡグループもバイオエタノールや太陽光など分散型エネルギー政策を、戦略的に位置づけ、取り組む必要があるのではないでしょうか。
　萬代　しかしＪＡだけでは無理ですよ。国策として国民あげてやらなくては。ＴＰＰと一緒で、農水省は自給率が13％になりますよと試算を出していますが、政府はそれを補償すると言っている。それではその財源はどこにあるのですか、と。菅総理は太陽光発電1000万戸なんていっていますが、しっかりした道筋を示してくれればどんな協力でもやりますよ。だけどその財源はどうするのですか。現実的に原発が100％安全性なら、それに従って安心して生産活動もできますが、まずは指針と裏付けをしっかり示してもらわないと。
　林　私はＪＡグループ愛媛として、金銭や物資以外に何か元気付けられることはないものかと考え、青年部や女性協、ＪＡ、連合会で寄せ書きをつくり、岩手、宮城、福島へ見舞いに行ったのですが、被災地はＴＶで見る以上の衝撃で痛ましく、なかでもやはり福島だけは原発の影響でいまだに復旧、復興というのは難しいと感じました。畜産農家なんかは、牛が死んでも処理ができず毛布をかぶせておくだけだと、本当に苦しんでいますよ。口蹄疫の場合はすぐに殺処分できたけど、福島はそれができない状態。岩手、宮城とは違う悩みを持っていると感じましたね。

◆食料輸出国で大災害が起きたらどうする？

　北中　原発の問題でいえば、やはり放射性物質による農産物の汚染被害や出荷停止による影響などでしょう。滋賀県はコメどころなので、関西の方からコメを求められることは多いのですが、先日全農より、福島の22年産のコメがカントリーのサイロに入ったまま5000tが売れず困っている、どうにかならないか、という話が農水省へ行った時に副大臣との意見交換でだされました。こういう話を聞くと、本当に被災地の実態は大変なんだと改めて感じます。特に海外へ輸出しているところは大変でしょう。しかしＪＡとしてできる部分は限られているので、政府にしっかりＰＲしてもらわなければいけないと思います。
　林　じつは愛媛でも被害がありまして、シンガポールへ出している大葉が輸入停止になるという騒動がありました。その後、県のほうで調査したところ愛媛産の大葉ではなかったことが判明して事なきを得ました。しかし、先日カナダが日本製品の輸入を解禁しましたが、いまだ39カ国で日本のものが輸入停止になっています。愛媛は県と一体で輸出を推進していますが、日本のものは安全ですよ、しっかり検査していますよ、というＰＲがもっと必要です。そうしないと、日本製は全てダメってことになってしまいますよね。
　また、６月17日にＪＡグループ愛媛として四国電力に対し、本県の農業者が安心して営農活動が続けられ、また県民が安心して暮らしていけるよう、原子力発電所の安全対策の強化に取り組んで頂きたいという要望書を提出しました。
　原発だけでなく震災全般について言えることですが、とにかく元気を出そう、と言いたいですね。『家の光』のキャッチフレーズにもありますが、人が元気になれば、組織も地域も元気になる。このメッセージが今回の震災でいちばん当てはまるのではないでしょうか。
　白石　確かにまだまだ長い支援が必要ですが、何より被災地の人が元気を出せるように、経済面だけでなくて、精神的な面での支援もしていくことが必要ですね。震災を機会にＪＡが再評価されつつあると思います。農協運動は一人ひとりの力なきものが結集したパワーだと思いますが、そうした協同の力を発揮し、絆をつなげていくことでこの難局を乗り越えていくことを期待しています。世界中で温暖化・異常気象・地震も重なり自然災害が頻発していますが、それも踏まえて日本の食料自給率を引き上げる取り組みにも今後注目が集まるでしょう。本日はありがとうございました。

座談会を終えて

　西日本の滋賀・島根・愛媛三県のＪＡ中央会会長から各ＪＡグループによる復興支援の取り組みを話し合ってもらった。
　被災地ＪＡとの日頃の交流活動のネットワークも活かしながら、備蓄食品や衣類に加え、地元産の焼酎、ワイン、コメや出雲大社のお守りなどＪＡらしい“一人が万人のため、万人が一人のため”という心のこもった物資支援、義援金、ボランティアやＪＡ共済の査定職員等の派遣に、精力的に取り組まれている。課題としては、復興・再建のＪＡグループ中央本部を中心とした支援システムに加え、非被災地の各都道府県ＪＡグループと各ＪＡが、被災地ＪＡと農家組合員に焦点を当てた顔の見える水平的なネットワーク活動の強化（被災地ＪＡ管内の農家の営農継続の支援、ＪＡ職員・組合員等の就業・住居移転など生活支援）とそのイキイキした元気あふれる“気持ち”を大切にした広報活動の強化が求められている。さらに、非被災地に立地する原発への監視と分散型の循環エネルギーの創造についても自治体、地域市民とも連携した活動強化が課題だと思われる。
（白石）