特集

国内生産者の営農を守るために

一覧に戻る

全農が園芸殺虫剤「スプラサイド」の権利取得  日本一のミカン産地・JAありだでも高い評価

・世界的には製造販売が中止される
・日本一のミカン産地JAありだ
・コストパフォーマンスが良く使いやすい剤
・素早く的確だった全農の対応

 カンキツ類や茶の生産に欠かすことができない生産資材の一つである殺虫剤「スプラサイド」の製造販売の権利が、既報のようにこの1月からシンジェンタ社からJA全農に移譲された。販売数量の減少から世界的には製造販売を中止する方針だった同剤が、なぜ日本では引き続き必要とされているのかを日本一のみかん産地・和歌山県のJAありだに取材した。

◆世界的には製造販売が中止される

 「スプラサイド」は、カンキツ類や茶などの生産農家を中心に、各種のカイガラムシ類やロウムシ類防除の特効薬として、1967年に日本で農薬登録されて以来45年近く使われてきているロングセラー殺虫剤だ。
 しかし、この剤の製造販売を行ってきたシンジェンタクロッププロテクションAG(本社:スイス)は世界的に販売数量が減少したことから、製造販売を中止することを決めた。しかし日本では、果樹・茶生産場面でのカイガラムシ類に対する特効薬として定着していることから、JA全農は「国内生産者の営農を守るために」(山?周二全農常務理事)、シンジェンタジャパン社の協力を得て、この剤の日本における登録・製造・販売の権利をこの1月に譲り受け、10月からクミアイ化学工業がJAを通じて製造販売することになった(詳細は本紙2144号)。
 温州みかんなどカンキツ類にとってはダニ類やアザミウマ類をはじめさまざまな害虫が存在するが、なかでも幼虫が樹内に入り込むゴマダラカミキリムシや樹表や枝に着床し樹液を吸い取るヤノネカイガラムシなどのカイガラムシ類は、放置しておけば樹そのものを枯らしてしまう大敵だという。


◆日本一のミカン産地JAありだ

有田川の両岸にはミカンの段々畑が広がる 奈良県との県境である山間部から激しく蛇行しながら紀伊水道に流れ込む有田川の流域の左右の山や海岸沿いの山々にはミカン畑が広がり、平地の家と家との間にもミカン畑がある。温暖多雨の恵まれた立地条件を活かした全国にその名を知られた「有田みかん」の産地だ。
 全国のミカン生産量は年によって変動があるが、およそ80万トン〜100万トンだといえる。その2割が和歌山県産で日本一だ。その5割8万トン〜10万トンがここ有田地区から出荷されている。
 JAありだの平成22年度の販売実績をみると、販売実績の合計は91億931万円だが、その68%・61億8694万円がミカンで、加工などを加えれば8割強がミカン関連となるなど、日本一のミカン産地の姿が浮かび上がってくる。
 ここでもカイガラムシの防除は欠かすことのできない作業だと、JAありだの森靖文経済課長。

(写真)
有田川の両岸にはミカンの段々畑が広がる


◆コストパフォーマンスが良く使いやすい剤

ミカン山からは海をみることもできる スプラサイドはカイガラムシなどの防除用農薬として、JAありだだけではなく県内のミカン産地も長年にわたって使われてきているが、「この間にいくつかよく効く薬剤が出てきて、そうした薬剤にシフトしたこともあった」が、「カイガラムシはもとより、他の害虫への併殺効果も考えると、殺虫スペクトルの広いスプラサイドがいいということになる」と、JA和歌山県農生産資材部の金岡弘樹肥料農薬課長。
 カイガラムシは「防除のタイミングが難しい」がスプラサイドは生育の進んだカイガラムシの幼虫にも効果が高いことと、いまさまざまな薬剤で問題となっている「抵抗性がつきにくい剤」だと使い勝手のよさを森課長は評価している。
 さらに、ミカンだけに限らないが果樹の防除は、水稲や露地野菜のように平面的(水平)に農薬を散布するのではなく、果樹に沿って立体的に散布するので、防除にはかなりの散布水量を必要とする。そのためコストパフォーマンスが問われるが、農薬登録取得して40年を超える剤であるので、最近の新剤に比べて「低コストなことも魅力」だ。

(写真)
ミカン山からは海をみることもできる


◆素早く的確だった全農の対応

 このように日本一のミカン産地で重要な防除資材として位置づけられているスプラサイドだが、「もしかしたらなくなってしまう」ような事態もありえたことは、「生産者にはあまり知らられいない」という。「なくなるとなったら大問題だが、静かに移行したので、現場の混乱はない」と金岡課長。
 それだけ全農の対応が的確で素早かったということだろう。
 全農では、「JAグループは単なるモノの売買だけではなく、農家の営農を守ることを基本に事業を行っている」ことと、「果樹農家に広く知られたスプラサイドの取扱いをJAグループが継続することで、JAグループの裾野が広がれば」という2つの視点から、今回この問題に取組んだという。
 森課長も金岡課長も「メーカーの都合だけで切られて新しい剤に変わると防除コストがが高くなることもあるので、既存の剤を大事に使っていくことが必要」で、そういう意味で今回、全農がシンジェンタからスプラサイドの権利を移譲したことは「とてもよかった」と、高く評価している。
 そして今後も「組合員の営農を守るという観点から全農はこうした取組みを続けて欲しい」と望んでいる。

(2012.01.31)