営農類型を示し農業を再建

地域の農業資源をＪＡがどう掘り起こすか

「たいき」は大洲市の「大」と喜多郡の「喜」を合わせたもので、
大器・大樹・大輝をイメージしています

◆海岸部から山間部まで多彩な農産物

　ＪＡ愛媛たいきは平成11年にＪＡ大洲と喜多郡のＪＡ内子町、ＪＡ長浜青果、ＪＡ五十崎町、ＪＡ肱川の５ＪＡが合併して誕生した。行政としては１市４町１村がＪＡ管内となった。
　「たいき」の名前は大洲市の「大」と喜多郡の「喜」を合わせたもの。大樹、大器、大輝をイメージした。
　管内は伊予灘に面した海岸部、大洲市を中心とした平野部、さらに標高300メートルを超える山間部までさまざまな条件の地域を抱えており、地形差や標高差を反映した多彩な農産物が生産されている。
　おもな農産物は野菜（キュウリ、イチゴ、スイカ、ナス、ピーマンなど）の施設・露地栽培、果樹では柑橘類のほか、柿、ブドウ、栗、キウイフルーツ、ナシ、モモなどと品目は多い。
　さらに米では県特別栽培米の認証を取得、「ふれ愛（あい）媛（ひめ）ポーク」のブランド名で販売する養豚、梅干し漬の原料と漢方薬原料としてのシソの契約栽培なども盛んだ。

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管内には中山間地も多い。写真は内子町。柿の産地だ

◆販売ルートの開拓に力

　ＪＡとして力を入れてきたのは販売流通ルートの多様化だ。市場出荷のほかにいかに消費者にＪＡ愛媛たいきの農産物を届けるか、それを生産者の手取りにいかにつなげるか、である。
　そのために３年前から営農企画課に企画販売を担当するプロジェクトを立ち上げた。
　そのプロジェクトの取り組みを象徴するひとつが、平成22年にオープンした「たいき産直市・愛（あい）たい菜（な）」である。
　平成23年度には年間販売額が９億円を超えた。品揃えのうち85％は地元生産者からの出荷品で出荷者の会員数は755名いる。
　朝の６時半から出荷者は商品の搬入作業を始める。自分の農産物にバーコードを張る作業はＪＡのファーマーズマーケットでのおなじみの光景となっているが、この「愛たい菜」では市況情報や、曜日別販売実績、出荷品目と売れ行き状況などの情報を画面で提示するシステムを先進地の視察をヒントに導入、生産者の栽培・出荷の計画に役立つ情報も提供している。
　直売所の開設は長年の懸案で期待していた生産者は多く、会員は管内全域から集まった。ただし、直売所から40kmほど離れた山間部の集落もあるため、そういった地域では支所に出荷すればＪＡが集荷する体制をとっている。
　販売品を商品別にみると野菜40％に続き加工食品31％、果物８％、花き６％と加工品に取り組む会員が多いことが伺われる。

◆直売所は「絆の里」

　直売所は地元の旬の農産物が豊富に揃っていることへのＰＲに力を入れる。
　その一環として取り組んでいるのがパート職員も含めて店頭の販売スタッフは食育ソムリエの資格を取得すること。昨年は６人取得し今年も５人が学習中だ。
　チーフの西山美樹さんは「ソムリエのいる直売所がキャッチフレーズ。地域の農産物のおいしさと的確な食の提案を大切にしています」と語る。地域の女性を集めた料理教室などの活動も行っているという。
　この直売所は販売ルートを多様化するための取り組みでもある。武知寿明店長によれば「しっかりと自分の経営に位置づけ、直売所の売り上げだけで1000万円を超える人も出てきた」という。ただ、梶谷昭伸代表理事組合長の思いは「人と自然、人と人、食と心の３つの『絆の里』に」である。地域の人々の拠り所となる場所に、ということだろう。
　実際、消費者との交流はもちろんだが、出荷者どうしの横のつながりを育むことも心がけている。朝の搬入作業はそれ自体が生産者どうしのコミュニケーションの場にもなっているが、武知店長によると会員に呼びかけて支部単位で定期的にイベントも直売所前で開いてもらっているという。イベントの内容はその地域の特産品の売り出しであったり、餅つき大会といったものだが、出荷者どうしが親しくなれる。
　「どうしても自分が作っている品目だけに関心が向いてしまうものですが、直売所ではいろいろな品目をつくる生産者とも話ができる。そうした交流を意識的に行ってもらうことも目的です」。

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「たいき産直市・愛たい菜」。愛媛県の統一キャッチフレーズ「愛媛産には愛がある」や「ＪＡ愛媛たいき」の「愛」と「たい」、そして野菜産地のイメージの「菜」を組み合わせて「愛たい菜」とした。人と自然、人と人、食と心を結ぶ「絆の里」として「会いたいな」の気持ちも込めた

◆ラジオ番組で毎週情報発信

　直売所の開設をきっかけにＪＡ愛媛たいきは全国でもめずらしい情報発信に取り組み始めた。
　それが地元のラジオ局、南海放送に独自の放送枠をもったこと。昨年から毎週金曜日の午前中、５分間「ＪＡ愛媛たいきアワー」が放送されている。
　出演するのは各生産部会の代表やＪＡの販売担当者など。どんな野菜や果物が今、出荷・販売されているか、それがどこで売られているのかなどを話す。またプレゼントのお知らせなども。
　こうした取り組みをしようと提案したのは実は主要な生産部会だという。販売促進のための活動費があるがそれをラジオに放送枠を持つ費用に充ててはどうか、というものだった。各部会でそれを負担し、ＪＡもそれに助成することで実現した。
　もちろん共販出荷の農産物のＰＲをするのだが、出荷のない時期もある。その時期には視聴者に提供できる情報などないということになってしまい毎週番組を持つということは難しい。しかし、直売所ができたことによって、共販出荷品がない季節には直売所の品物をＰＲをすればいい。
　「消費者にはわれわれの農産物がどこで買えるかをＰＲしていくことが課題だと思っていましたが、直売所ができたことで年間通じてのＰＲ活動が可能になったということです。女性リスナーを中心に反響は大きいと感じています」と梶谷組合長は話す。
　つまり、直売所という販売ルートを開いたことが新しいＪＡの情報発信の仕方も生み出したといえる。
　そのほか、販売ルートではＪＡタウンにも出店しネット販売にも力を入れている。
　加工食品では農商工連携の取り組みも。これは地元の大洲農業高校との商品開発プロジェクトだ。南伊予地方の里芋の一種、おうど芋に同校の生徒が着目。これを「大洲芋」と名付けてＪＡや県の協力のもと栽培試験と商品化をめざした加工食品研究を行ってきた。
　基礎知識の習得と種芋からの栽培試験、さらに大洲芋を使ってスイーツをつくるという３年がかりの計画で、このほどＪＡの食品加工会社が一次加工した芋を老舗旅館との提携でベジスイーツとして開発するまでにこぎ着け、愛たい菜でも定期的に販売されるようになった。また、この大洲芋を子どもたちにも知ってもらうおうとコロッケの試食会を小学校で開くなど食育活動にまで広げている。売り上げの一部を東日本大震災からの復興支援の義援金とする活動も行った。
　地元の伝統的な野菜の栽培から加工、流通、そして食文化の継承へと発展させていった同校はこの10月に長野県で開かれる食育全国大会に出場する。地域の農業に関わる人の裾野を広げる取り組みでもある。

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にぎわう直売所

◆自分たちの名前で売る

　直売所の開設などこのような販売ルートの多様化は定年帰農者や高齢農家の農業生産だけではなく、新たに農業に関わる人を生み出すことにつながっている。
　フレッシュミズの部長を務める吉岡きみ子さんはトマト部会青年部部長の吉岡恵一さんと結婚し、現在中学３年生を筆頭に４人の子どもを育てる。
　もともとは看護師で結婚後もケアマネージャーなど医療・福祉の仕事をしていたが、直売所の開設を機に自家製野菜を活用した加工品づくりを始めた。
　「出荷されない規格外の野菜はもったいない、何か加工品で使えないか」というのがきっかけ。今、作っているのが草だんごやイチゴ大福、シフォンケーキなど。草だんごにはサツマイモを入れるなどの工夫をして柔らかい食感だという。イチゴ大福のイチゴはもちろん自家製だ。いずれも直売所に出荷してみたら上々の売れ行きで今では朝の３時から作業を始めているという。
　きみ子さんの出身は山間部の河辺村。食品加工をするようになって、おいしい柏もちをつくるお年寄りがいることを思い出し、作り方を教えてもらったり、実家でつくっている小豆を原料に利用したりもした。手作りの加工食品は地域の知恵を引き継ぐことにもなっている。
　実はきみ子さんのこうした活動がきっかけになってフレッシュミズ部会が発足、さらに現在はグループで米粉パンづくりにもＪＡのバックアップで取り組みはじめ、いずれ直売所で販売することにしているといい、その活動の幅を広げながら、夫の恵一さんの農業にも関わるようになった。
　その恵一さんは「よしおか農園」でハウス栽培によって園芸作物を生産する。トマト部会の青年部長を務めるが、青年部を立ち上げたのは、価格が低迷し所得が伸び悩んだことがきっかけだった。「平均年齢も若くどうにか打開しよう、と。そこでまずは店頭に立って販売促進をすることにしました」と話す。
　店頭に立ってみて分かったことは消費者には「ＪＡ愛媛たいき」の農産物として認知されているわけではないこと。かといって「桃太郎」など定着した品種名で選んでいるわけでもない。
　「新しい品種に自分たちも挑戦して栽培していますが、その品種で選ばれるわけではない。だから、自分たちの作り方、こだわりを伝える。つまり、自分の名前で売る、自分たちの名前が選ばれることが重要だと思いました」。

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トマト部会青年部長の吉岡恵一さんとフレッシュミズ部長のきみ子さん

◆いきいき農業づくり運動へ

　吉岡さんのような若い生産者や女性たちの力を活かして、これから地域の農業の将来ビジョンをどのように描くのか。
　梶谷組合長は「愛媛たいき・いきいき農業づくり運動」を組合員や職員に提案していく考えだ。
　それは一言でいえば、販売流通改革に基づく「営農類型の確立」である。そのために地域で５つの農業経営のタイプが実現することをめざす。
　それを梶谷組合長は次のように整理している。
　［１］定年帰農者や高齢農業者など第二の人生を楽しむいきがい農業（すこやか農業）。
　［２］幸せの価値観を考え直し自然のなかで潤いと心豊かな生活を築く農業（ほのぼの農業）。
　［３］他産業に負けない先駆的農業（がっちり農業）。
　［４］地域全体で集落環境・地域文化を継承し地域環境と文化を守る農業（みんなで農業）。
　［５］産直市、通販、観光農業、６次産業化など消費者と直結した個性ある農業（わくわく農業）。
　たとえば、青年農業者である吉岡さんはこのうち［３］の他産業に負けない先駆的農業をめざすということになるだろうが、定年帰農者や高齢農家がめざす姿はまた違っていいということである。また、［４］の「みんなで農業」の実現には地域組織づくりの話し合いから始める必要がある。
　では、これらをどう実現するのか。それが所得目標を立てた営農類型の提示と、それへの誘導である。
　たとえば、管内はトマトの指定産地となっていてその産地維持も課題となっているが、これまでの取り組みで10ａあたり120〜150万円の所得になることが分かっている。これは定年帰農者や高齢農家など農業経営タイプ［１］のいきがい農業をめざすという人にとっては自分にふさわしく取り組みやすい目標となるだろう。
　また、ＪＡは加工部やその子会社があり、栗や乾麺、筍など地元産を原料に食品加工を事業化しているが、最近、需要が多いのが梅干しと合わせて使う加工用シソ。県下有数の産地になっているがＪＡとしてはより作付け面積を拡大したいという。こうしたニーズをもとに営農類型を提示することが今後のＪＡの課題だとする。
　ＪＡが作った地域農産物を一覧にしたパンフレットにはこれまで触れたように実に多様な産物が収穫されることを、出荷時期と合わせて紹介している。これを今、ＪＡの販売担当職員には取引先等へ話題づくりも含めて提供するよう求めているという。
　「営農指導員も販売担当職員も品目別の体制になっていて、どうしても自分の担当品目のことばかり考えてしまいます。そこからはキュウリとナシを組み合わせて年間所得が400万円になるな、といった発想が出てこない。だから、新しい販売先の芽を育てるような活動も職員には求められていて、それが営農類型の提案にもなると考えています」と営農部の祖母井良明部長は話す。

◆地域資源をいかに活用し農業振興を図るか？

　こうした営農類型の提示とその実現には既存の農業経営の考え方にとらわれないことも重要だと梶谷組合長は強調する。
　たとえば、ある品目の果樹と野菜の複合経営でめざす農業の姿が実現できる所得が得られるとなれば、「それに必要がない農地は集落に営農組合を設立しそこに預けるなどの思い切った考えも必要」だといい、そうした経営に舵を切ることによって「○○生産経営者」をめざすべきだという。
　そのためには自分の集落など地域の農地に限定して農地活用を考えるのではなく、めざす営農類型が実現できるような農地利用も考えるべきではないかという。「極端にいえば離れた地域への通勤農業も組み合わせるといった発想が必要」という。
　実際に管内の耕作放棄地面積は1000ha程度発生しており、率にして22％を超える。また、葉たばこの廃作地もあり、ここでの新たな作物づくりも課題となっている。葉たばこの廃作面積のうち６割は新たな作物でカバーしたが残りを耕作放棄地にさせないことも重要になっている。
　このような地域の農業資源の状態をきちんと把握しそれを営農類型に結びつけていかに活用するかが、今後の運動にとって重要となる。それを担い手農家組合員に将来像として提起するのがＪＡの営農から販売までの一環した事業ということなる。
　梶谷組合長は「農協経営の使命は組合員の幸せづくりのお手伝いをすること」と強調している。

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梶谷昭伸代表理事組合長に聞く
インタビュアー：今村奈良臣 東大名誉教授

組合員の幸せづくりの手伝いにいかに取り組むか

　――ファーマーズ・マーケット「愛たい菜」に私は昨年訪問していますが、今回拝見してずいぶん生産者がしっかりしてきたという印象を受けました。
　そうですね。共販にも出荷するが「愛たい菜」にも出すという生産者も増えてきました。さらに加工品も多くなっています。みなさんがんばっていると思います。
　――この地域は海岸沿いから中山間地域まで条件の違う地域を抱えているわけですが、それが逆に多彩な作物を供給することにもなっている。リレー栽培のような出荷もできそうですね。
　それが本当に確立できればいいと思います。山間部の農家は直売所まで出荷することが大変ですので、今は支所にまで出荷してもらえばＪＡが集荷する体制はつくっています。
　――直売所も含めて営農指導が非常に重要だと思いますが、たとえばＴＡＣへの取り組みはいかがですか。
　専任のＴＡＣは３人います。そのほかに各支所の営農担当もサブＴＡＣという位置づけとしてタイアップしながら農家を回るという体制です。
　ＴＡＣとサブＴＡＣは必ず月に１回集まって情報交換することにしています。まだまだ緒についたところですから本格的な役割発揮はこれから努力しなければなりません。役割としてはとにかく農家から話を聞いてくるということですね。その話から課題や事業別に仕分けをして担当者につなぎ、今度はそこが出向いて対応するということです。ＴＡＣはつなぎ役ということです。
　――生産指導するには常に消費の動きを見ていなければなりませんね。その点で注目されるのがラジオでの情報発信です。
　今年で２年目になります。これは「愛たい菜」がオープンしたのでその宣伝も兼ねて始めたことですが、共販出荷の農産物についても情報発信しようということです。そうすると地域の消費者のいろいろな声が届くき非常に参考になります。
　やはりリスナーは女性が多く、放送後はどこで売っているのか？　といった問い合わせもあります。これは県下でも初めての取り組みです。
　昔は百貨店などで農産物フェアに参加して宣伝するという取り組みも行いましたが、それはそのときだけのＰＲですよね。今回、こういう定期化したラジオ番組を持つことができたのも直売所ができたからです。直売所はずっと開設しているわけですから、年間通じてＰＲできる場があるということが大きな要因だと思います。
　――ＪＡとして販売ルートを多様化させたことが今までにないＰＲ活動を生んだともいえるわけですね。
　販売と生産は一体だと考えています。それは販売先との結びつきをつけたうえでその品目の生産拡大を図っていくということでもありますが、同時に私たちが取り組まなければならないのは、この地域の特性を活かして農家にしっかりと生産してもらい、それを市場や消費者に売り込む、ということも大事だと考えています。いずれにしても単に市場に出荷していればいいという考えから脱却しなければいけないということですね。
　――営農類型を農家に示して新しい農業経営を確立する運動も提案もされるとか。
　昔ながらの考え方は自分の家に田や畑や果樹園があるから、それをどう守るかを考えてきたわけです。
　しかし、これからはトマトを作る、キュウリを作る、それで年間の所得を考えようということです。ですから、その生産に必要ではない農地、たとえば米づくりは地域に営農集団をつくりそこに任せてしまうといった発想の転換も考えないといけないかもしれません。
　そこをしっかり農家と話をしなければならないと思っていますが、私はこれからは「○○生産経営者」というレベルに持っていかなければならないという思いをしています。そのなかでどう営農類型を組み立てていくか、です。
　まずは今、ある営農類型を見直す。見直しながらも実際に現場でやれるかどうかも検証していかなければなりません。そこは農家のみなさんと協議していこうということです。
　農協経営の根本は組合員の幸せづくりのお手伝いをすること。そこを基本に新しい農業づくり運動を提起していきたいと考えています。