日本一の直売所が実践している「食える農業」の秘密
- 著者
- 長谷川久夫
- 発行所
- ぱる出版
- 発行日
- 2013年3月15日
- 定価
- 1400円+税
- 電話
- 03-3353-2835
- 評者
- 小林綏枝 / 元秋田大学教授
「カンブリア宮殿」にも取り上げられたほどの人の言は自信にあふれ気概に満ちている。いわく「みずほの野菜はスーパーより2、3割高い」「出荷農家は自分で値段をつける」「出荷農家は30万円の権利金を支払う。みずほという舞台を使う権利金だ」等々。
痛快、輸入品は売らない
著者は1990年に直売所を立ち上げて1年目で1億円、6年目にして3億円、今では年間売り上げは7億円。1農家当たりの売り上げ800万円はおそらく日本一だろうと誇る。著者が社長を務める直売所「みずほの村市場」はバナナを置かない。国産品は売るが輸入品は売らない。カット野菜を置かない。生産者や販売側も消費者を選ぶ。消費者は正しい情報を伝えれば正しい行動をしてくれる等々、読み手の心も揺さぶられる。何が彼をしてこのような信念に導いたのか。
1948年生まれの著者はかつての多くの農村青年と共通する経験を持つ。高校を出て実家の農業を手伝い、出稼ぎを経験し、経営規模拡大に努め、造園会社経営にも手を染めた。農業生産法人を作る夢は果たせなかった。4Hクラブや青年団活動も経験した。青年の主張にも出た。市議会議員にもなった。その間考え続けたのは「何故農家が値段を付けられないのか」「農業で食えないのか」だった。彼はこの課題をまっすぐに追求し続けた。しかし世の論者の多くはその要因を資本主義の矛盾や農政問題、日本農業の構造問題、流通機構の問題等としてしまい、論議はするが著者のように一途に具体的解決方法を追求する道はとって来なかった。著者は「自分で値段を付ける」「農業で食う」を本気で追求し成功した。ここが彼のユニークさであり魅力なのだ。世の農家や直売所を原価計算をしない、作付け計画が無い、安売り競争に未来は無いと批判しつつ原発事故、TPP等に苦しみながらも産業としての農業の発展を展望し、消費者との連携を求めて進み続けている。反論もあろうが痛快な本だ。
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(1)どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(3) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(4) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
禍禍(まがまが)しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル JA全農京都2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日