中国農業の市場化と農村合作社の展開
- 著者
- 神田健策・大島一二 編著
- 発行所
- 筑波書房
- 発行日
- 2013年1月16日
- 定価
- 2500円＋税
- 電話
- 03-3267-8599
- 評者
- 坂下明彦 / 北海道大学農学研究院教授
中国の胡錦涛政権は昨年で交代したが、この政権が最も重視したのが「三農問題」（農業・農村・農民問題）であった。その対策として農業税および関連する農民負担が廃止され、農村の教育費も中央経費とされ、農民への直接支払いは２兆円（2011年）に上っている。また、社会主義新農村建設や全国農業総合開発の資金投入も増加の一途をたどっており、この中には農業産業化経営（アグリビジネス化）に対する資金が含まれる。本書が対象とする農村合作社（農民専業合作社）はこの政策の一部である。
中国の農協、その最新動向を分析
1990年代半ばには、農産物は大勢として不足から過剰局面に入り、いかに販売するか、そのための生産・加工・流通体制の整備をどうするかが焦眉の課題となった。その主体として位置づけられたのが龍頭企業（農産加工流通企業）と農民専業合作組織であった。
前者は1990年代後半からの私営企業化の波に乗り急速に伸長したが、後者は政府の法制化の決断がつかず、膨大な組織が形成されたにも関わらず実効性が伴わなかった。法制化はこの政策下の2006年であった。
本書では、１章から３章において政府による農村合作社政策の展開の背景・内容・意義を整理している。編者らは中国で初めて設置された青島農業大学（山東省）の協同組合学科の設立や運営への支援を行っており、そこで得られた中央・地方政府、合作社の情報をもとに整理を行っている。４章から６章は、近年注目される合作社の事例分析をもとにその機能と課題を整理している。産地商人主導型の合作社形成の意味づけ、合作社によるスーパーマーケットとの先駆的な産直の動向、品目別専門農協の機能をこえた新たな信用事業合作社の設立などである。７章から９章は、日本への農産物輸出基地を意識して、日系を中心とした食品企業向けの原料農産物産地の動向を分析している。中国の農業動向が日本に直結する昨今、農協の動向を知る最新の書としてお勧めする次第である。
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