ドイツ農業と『エネルギー転換』
- 著者
- 村田武
- 発行所
- 筑波書房ブックレット
- 発行日
- 2013年10月7日
- 定価
- 750円＋税
- 電話
- 03-3267-8599
- 評者
- 北出俊昭 / 元明治大学教授
ドイツは福島原発事故のあと即刻2022年までに原発完全廃止を決定したため、その再生可能エネルギー政策への関心が高まっている。
バイオ中心に転換
協同組合がけん引
本書はバイオマス・エネルギー中心に農業との関係でその実態を検討しているところに類書にない特徴がある。それは次の３点に集約できる。
第１は再生可能エネルギー政策の注目すべき歴史についてである。マンスホルトプランは企業的な大規模穀作経営を目指したが、これに対し「農家は農業収入だけでなく農外収入を合理的に確保し総体としての所得増加」を目指した「バイエルンの道」があったことを重視する。バイオマス・エネルギー事業がこの理念で取り組まれたのはいうまでもない。
第２はこうした観点から個別農家の実態を分析し、バイオマス・エネルギー事業の発展が農業経営の多角化など新たな経営展開を促進させていることを具体的に明らかにしている。その要因として家畜糞尿利用ではメタンガス発生後の消化液を液肥として散布するなどの興味ある例が示されている。
第３は再生可能エネルギー事業では協同組合方式が「ブームになっている」ことが強調されている。それは出資配当、買電収入、各種助成金をはじめエネルギー熱の域内利用など、利益を地域に取り込むには協同組合方式が最も理に適っており、この運動を基礎に家族農業経営と農村の保全など地域づくりでも新たな局面が生まれているからである。
本書はドイツの再生可能エネルギー政策そのものではなく実例の紹介が中心であるが、学ぶべき多くの示唆を与える一書である。
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