地方消滅 東京一極集中が招く人口急減
![地方消滅 東京一極集中が招く人口急減](https://www.jacom.or.jp/bookguide/images/book141125010103.jpg)
- 著者
- 増田寛也 編著
- 発行所
- 中公新書
- 発行日
- 2014年8月25日
- 定価
- 本体820円+税
- 電話
- 03-3563-1431
- 評者
- 北出俊昭 / 元明治大学教授
消滅論に立ち向かう
地域づくり戦略こそ大切
『地方消滅』はこの報告を受け、増田寛也氏が座長の日本創成会議が「中央公論」2013年12月号、2014年6月号および同7月号に発表した論文を再構成し加筆したものである。
同書では社人研の推計を基に、2010年から40年までの間に「20?39歳の女性人口」が5割以下に減少する自治体が896、全体の49.8%に達するとし、これらの自治体を「消滅可能性都市」と規定した。
そのうえこの「地方消滅」は人口の「自然減」だけでなく、若年層の人口流出による「社会減」により加速されるので、東京都区部、大阪市、名古屋市、福岡市などは「社会増」を示すが、それ以外では大幅な「社会減」がみられ、地域により大きなバラつきがあるとする。
こうした動向を踏まえ著者は、「拠点社会」による大都市集中は集積効果のある経済構造ともいえるが、逆に大きな経済変動に弱い「単一的構造」であり、大規模災害リスクへの対応でも問題があるので、「東京一極集中」に歯止めをかける対策として「選択と集中」を強調する。具体的には全国の各地域で広域ブロック単位の資源や政策を集中的に投入した「地方中核都市」の形成を提起する。
その理由は、「地方中核都市」が発展すると若者の定住化が進み出生率も上がるので、人口流出を食い止める「ダム機能」も果たすからである。そして本書の最後では、全国の全市町村の将来推定人口による「消滅可能性都市」も具体的に示されている。
この地方中核都市構想では周辺市町村からの人口流出が一層促進され過疎化が進むことになるとして、「消滅可能性都市」とされた自治体は大きなショックを受けている。また、国民の60%以上が「住み慣れた土地を離れたくない」と思っている実態(内閣府調査)とも矛盾しているので、この提言に「地方創生に名をかりた地方切り捨て」とする批判があるのも当然である。
一方の『移住者の地域起業による農山村再生』は、本年4月に発刊がはじまった一連の「JC総研ブックレット」の「No.5」として出版されたもので、前者とは全く異なった地方活性化対策を示している。
同書の特徴は農山村への移住者の志向は、1990年代後半の農林漁業中心から2000年代後半では、「田舎暮らし」や「ライフスタイルの転換」も強くなっていることに注目する。このため定年退職者などの高齢者だけでなく若者も多くなり、移住後に希望する仕事も「なりわい」として「起業」も含め多様化していることを強調する。このため市町村の移住者の受け入れ対策でも多様な「なりわい」への対応が必要で、「就業」だけでなく「起業」や地域資源を活用した従来事業の「継業」までの取り組みを強調する。
そのうえでこれまでとは異なる移住者を取り入れた新しいコミュニティ(地域運営組織)形成が重要な課題であるとする。当然、自治体はこうした観点に基づいた「地域づくり戦略」をもつ必要があるが、これは注目すべき新しい見解であるといえる。
いずれにしても、11月末までの臨時国会に「まち・ひと・しごと創生法案」が提案され、政府も「同創生本部」(本部長安倍首相)を設置し「同会議」も初会合を開くなど、地方再生問題は国政上の重要な課題となっている。政府は当然「地方消滅」の論理による対策を進めるが、それに対応するうえでも地域課題への正しい認識が求められている現在、両書とも一読の意義があるといえよう。
【JC総研ブックレット『移住者の地域起業による農山村再生』】
筒井一伸・嵩和夫・佐久間康富 著 小田切徳美 監修
筑波書房(本体750円+税)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
JA全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
-
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 JAタウン2024年7月16日
-
身の回りの国産大豆商品に注目「国産大豆商品発見コンクール」開催 JA全農2024年7月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 JAタウン2024年7月16日
-
日清食品とJA全農「サプライチェーンイノベーション大賞」で優秀賞2024年7月16日
-
自然派Style ミルクの味わいがひろがる「にくきゅうアイスバー」新登場 コープ自然派2024年7月16日
-
熊本県にコメリパワー「山鹿店」28日に新規開店2024年7月16日
-
「いわて農業未来プロジェクト」岩手県産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を支援開始2024年7月16日
-
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK(ノウワク)トリップ」開設2024年7月16日
-
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日
-
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日
-
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日
-
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日
-
JAタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日
-
「野菜ソムリエサミット」7月度「青果部門」最高金賞2品など発表 日本野菜ソムリエ協会2024年7月16日
-
「幻の卵屋さん」本駒込に常設店オープン 日本たまごかけごはん研究所2024年7月16日
-
地元の食材を使ったスクールランチが累計20万食に コープさっぽろ2024年7月16日
-
【役員人事】アグリビジネス投資育成(4月1日付)2024年7月16日