ＴＰＰ交渉への参加、安全の確認ができたとする原発の再稼働、景気最優先の株価と為替のマネーゲーム、１人当り国民総所得を10年で150万円増やす、農業・農村の所得を倍増、農産物・食料輸出を2012年の4500億円から1兆円へ倍増、６次産業化の規模を現在の１兆円から2020年に10兆円規模に、コメの生産費40％削減、きな臭い話ではオスプレイの追加受け入れ、カリフォルニア沖合での自衛隊のアメリカの海兵隊との合同上陸訓練、自衛隊の国防軍化、極め付きは「憲法96条の改正」と安倍のミックスがやっていること、これからやろうとしていることをザーッと並べてもこれだけある。マスコミに取り上げられ、テレビに映る目立ちがり屋であるところは安倍首相も大阪の橋本市長と同じ水準である。
　ＴＰＰにしてもオバマさんが聖域は尊重すると約束をしてくれたとしてアメリカから帰国をして真っ先に参加を表明した。歴代の政府は牛肉・オレンジの自由化交渉、ガット・ウルグアイランド、ＷＴＯ等の交渉では自由化絶対反対は貫くとのタテマエを崩さないポーズを取りながら最後のところではアメリカの圧力に押し切られ、妥協の産物として農林予算を大幅に増額する、という手法を取ってきた。妥協の産物で農家の役にたたない予算の大幅増額が、結果として農産物の自由化をめぐる国民の理解が農家、農協への不信という世論をつくってきた。
　もうこのような手を使うのは限界であることがわかってもよいころだ。
　農業は地理、天候など自然条件に左右され、資本を投下して生産、販売をして結果が出るまで少なくても３～５年はかかる。６次産業化により付加価値部分を農家に、という発想は間違ってはいないが、第２・３次産業も国際競争の中で如何にコストを下げるかでしのぎを削っている。ファスト・フードがどうしてこんなに安く売れるのかに疑問を持てば、付加価値の部分が実際はマイナスとなっている分野があることもわかる。
　日本の首相が短期間にくるくる変わるのは国内はもとより、国際的にも信用が無くなりマイナスであることは承知をしているが、キャッチコピーのようなスローガンを並べてはハシャイデいる人の長期政権はもっと困る。