【コラム・目明き千人】どの矢も農業の的には当たらない2013年7月24日
安倍内閣がますます元気になって第４、第５の矢を放つこととなろうが、何本打っても農業には"的外れ"となろう。
景気の回復ムードに乗って人気が出ているが、生産と消費の拡大に裏打ちされた実体経済による回復ではなく株価に加えて円・ドル相場を加えたマネーゲームによる見かけの景気をマスコミも動員して選挙向けの演出が効果を上げた。
株価は本来、株式を発行した会社の業績により変動するものであるが、日本の現在の株価はアメリカのオバマさんやバーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の発言、アメリカの雇用統計のようなものによって動いている。株の業界では日本の毎日の株価の変動はニューヨークの株価の影響が60％以上というのが定説である。
株や為替の売買で儲けようとする人にはこれも結構なことであるが、自然を相手の農業はこれでは困る。額に汗をして長い期間をかけて育てた野菜や果実を売る時になってバーナンキ議長の発言で価格が大幅に下がるという事態を考えてみただけでも農業がマネーゲームの外にあることで救われる。
安部内閣は成長戦略の柱の一つとして日本の農業の国際競争力をつけると言い出して農業・農村の所得倍増、農産物・食料輸出拡大、コメの生産費大幅削減などキャッチフレーズを並べているが、これらを本気でやるためにはアベノミクス流にいえばマネーゲームとは「異次元の政策」が必要となる。コメの減反政策の見直し、大規模化のための農地の集約、異業種の農業への参入などは総論としては必要な政策であるといえるが本音のところは農地の不動産としての資産化が透けて見えている。マネーゲームの最大の投資材料となる土地をどこから手に入れるかであろう。
株価と同じようなアメリカの要人の発言で日本の農産物の価格が上下するようなことのないように、これから放たれる矢をよく見ておくことが必要な状況となった。さらに、７月23日からＴＰＰへの参加で各国との交渉が始まった。これまでの自民党の歴代の政府の農産物の関税交渉の結末は掴みで農林予算を大幅に増額することでお茶を濁してきた。これも目の離せない状況だ。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
