【コラム・目明き千人】どの矢も農業の的には当たらない2013年7月24日
安倍内閣がますます元気になって第4、第5の矢を放つこととなろうが、何本打っても農業には"的外れ"となろう。
景気の回復ムードに乗って人気が出ているが、生産と消費の拡大に裏打ちされた実体経済による回復ではなく株価に加えて円・ドル相場を加えたマネーゲームによる見かけの景気をマスコミも動員して選挙向けの演出が効果を上げた。
株価は本来、株式を発行した会社の業績により変動するものであるが、日本の現在の株価はアメリカのオバマさんやバーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長の発言、アメリカの雇用統計のようなものによって動いている。株の業界では日本の毎日の株価の変動はニューヨークの株価の影響が60%以上というのが定説である。
株や為替の売買で儲けようとする人にはこれも結構なことであるが、自然を相手の農業はこれでは困る。額に汗をして長い期間をかけて育てた野菜や果実を売る時になってバーナンキ議長の発言で価格が大幅に下がるという事態を考えてみただけでも農業がマネーゲームの外にあることで救われる。
安部内閣は成長戦略の柱の一つとして日本の農業の国際競争力をつけると言い出して農業・農村の所得倍増、農産物・食料輸出拡大、コメの生産費大幅削減などキャッチフレーズを並べているが、これらを本気でやるためにはアベノミクス流にいえばマネーゲームとは「異次元の政策」が必要となる。コメの減反政策の見直し、大規模化のための農地の集約、異業種の農業への参入などは総論としては必要な政策であるといえるが本音のところは農地の不動産としての資産化が透けて見えている。マネーゲームの最大の投資材料となる土地をどこから手に入れるかであろう。
株価と同じようなアメリカの要人の発言で日本の農産物の価格が上下するようなことのないように、これから放たれる矢をよく見ておくことが必要な状況となった。さらに、7月23日からTPPへの参加で各国との交渉が始まった。これまでの自民党の歴代の政府の農産物の関税交渉の結末は掴みで農林予算を大幅に増額することでお茶を濁してきた。これも目の離せない状況だ。
重要な記事
最新の記事
-
米農家(個人経営体)の「時給」63円 23年、農業経営統計調査(確報)から試算 所得補償の必要性示唆2025年4月2日
-
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく(1)【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日
-
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく(2)【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日
-
「令和の百姓一揆」と「正念場」【小松泰信・地方の眼力】2025年4月2日
-
JAみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日
-
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日
-
JA全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ(レモンタルト)」新発売2025年4月2日
-
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント(4月1日付)2025年4月2日
-
【人事異動】JA全中(4月1日付)2025年4月2日
-
【スマート農業の風】(13)ロボット農機の運用は農業を救えるのか2025年4月2日
-
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日
-
JAグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日
-
2025年クボタグループ入社式を開催2025年4月2日
-
【役員人事】農林中金ファシリティーズ(4月1日付)2025年4月2日
-
【役員人事】PayPay証券(4月1日付)2025年4月2日
-
【人事異動】ヤンマーホールディングス(4月1日付)2025年4月2日
-
【人事異動】コメリ(4月1日付)2025年4月2日
-
鳥インフル 英カンブリア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年4月2日
-
片倉コープアグリ アクプランタと協業 高温・乾燥対策資材「スキーポン」を全国展開2025年4月2日
-
頭の体操「ゆっくり健康マージャン」宮前センターで初開催 パルシステム神奈川2025年4月2日