地方経済の復興は農業振興から2014年3月3日
失われた20年といわれ、経済の停滞が20年間も続いたが、全国の農村部や都市部で、おしなべて停滞していたわけではない。東京を始めとする関東以西の太平洋側の各県は、僅かではあるが経済が拡大した。その陰で、北日本や日本海側の各県の地方経済は縮小した。
政府は農村の所得倍増などというが、20年間続いたこの勢いを変えられるだろうか。
TPPに加盟して、農業に犠牲を強いれば、この勢いは変えられるどころか、さらに勢いを強めるだろう。
上の表は、最近の2010年と、失われた20年が始まる1991年の県民所得を比較したものである。図はその増減を地図にしたものである。
この表と地図から分かることは
1. この失われた20年の間でも、東京など関東以西の太平洋側の各県は所得を増やした。増やしたとはいっても、東京でさえ年率で僅か0.5%以下の増え方だったが。
2.他方で、北海道と東北の全県と、北陸と山陰の多くの県で所得を減らした。この地域は、ほとんどが農業県で、ことに米や畜産などの土地利用型農業の立地県である。この地域の停滞は、地域経済の基盤である農業の衰退に起因している、といっていい。
低所得県の上に、高所得県の利益が滴り落ちなかったのである。これが20年間の冷厳な事実である。そうして地域格差が広がった。TPPが、それに追い討ちをかけようとしている。
◇
問題は、米などの土地利用型農業にある。土地利用型農業の振興なくして、農業の再生はないし、農村の復興はないし、低所得県の復活はない。他県の利益は滴り落ちない。
いまの内閣は、農村の所得を倍増するというが、農業や農村の実態を知らないし、政治に無責任な「有識者」たちの、机上の「空論」にさえならない机上の「思いつき」で、農政を動かそうとしている。これでは、とうてい所得倍増は達成できないだろう。
(前回 TPP、日本政府の本音と誤り)
(前々回 地方衰退、首都圏隆盛でいいのか)
(「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】チュウゴクアミガサハゴロモ 県内で初めて確認 埼玉県2024年11月5日
-
【特殊報】二ホンナシに「ニホンナシハモグリダニ」県内で初めて確認 佐賀県2024年11月5日
-
【注意報】トマトに「トマト黄化葉巻病」 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年11月5日
-
肥料費 28%増 米生産費 8年ぶりに10a13万円台 23年産米2024年11月5日
-
9割方が成約したクリスタルの取引会【熊野孝文・米マーケット情報】2024年11月5日
-
愛媛で豚熱 国内94例目 四国で初2024年11月5日
-
「ちんたいグランプリ2024」で準グランプリ受賞 ジェイエーアメニティーハウス2024年11月5日
-
生産量日本一 茨城県産「れんこん」30日まで期間限定で販売中 JAタウン2024年11月5日
-
「秋のまるごと豊橋フェア」7日から全農直営飲食店舗で開催 JA全農2024年11月5日
-
SAXES乾燥機・光選別機向けキャンペーンを実施 分析サービス「コメドック」無料お試しも サタケ2024年11月5日
-
中古農機具の買取販売専門店「農機具王」決算セール開催中 リンク2024年11月5日
-
ニッポン全国めん遊記「冬・年越しそばを噛みしめて」160人にプレゼント 全乾麺2024年11月5日
-
【人事異動】J-オイルミルズ(11月1日付)2024年11月5日
-
「起農みらい塾」食のイベント会場で学びの成果を披露 JAグループ広島2024年11月5日
-
グループの特例子会社2社を合併 クボタ2024年11月5日
-
病害虫対策を支援 農業向けアプリ「FAAM」をアップデート 11月中旬に配信2024年11月5日
-
乳の価値再発見「ジャパンミルクコングレス」最新のミルク研究を発表 Jミルク2024年11月5日
-
日本酒を鍋料理と合わせて楽しむ「鍋&SAKE」キャンペーン実施 日本酒造組合中央会2024年11月5日
-
宅配インフラ活用 家に居ながらフードドライブに協力 パルシステム千葉2024年11月5日
-
草刈りは手放しで AI+自律走行「MAIRAVO」コンセプト機発表 オカネツ工業2024年11月5日