【コラム・コンセンサス・ポリティックスにひとこと】選挙によって政治が変えられる2015年2月19日
北欧のスウェーデンは、面積で日本の1.2倍、人口は960万人で最近増えている。裕福な福祉国家のモデルとして知られる。昨年10月、８年ぶりに政権交代が実現し、社会民主党中心の左派連合が与党になった。
駐日スウェーデン大使による「最近の政治」の講演を聞いた。若いころ彼は日本に４年間報道官として勤務し、キャリアを重ねてベルギー大使、ブラジル大使を歴て昨年１２月駐日大使に赴任したばかり。主な仕事は「貿易と投資」という。日本もスウェーデンも随分変わったという。
◇
30年前のスウエーデン社会民主党は安定した支持を集め長期政権を維持していたが、今回、政権に復帰した社会民主党は、単独でなく環境党との連立内閣で、左党（共産党）の閣外協力を得て、かろうじて比較多数を維持し（159票）、内閣を組織した。野党は中道派の穏健党・自由党・中央党・キリスト教民主党（141票）、どちらも過半数を獲得できずに、極右派のスウエーデン民主党（49票）がキャスチングボードを握っているのが政治勢力図である。
新政権の提案した予算案が否決され、野党の提出した予算案が、極右政党スウェーデン民主党の賛成で、野党の案が議会を通過するという前代未聞のことが発生した。怒ったローベン首相（社会民主党）は、内閣総辞職し、新たな議会選挙を実施し、民意を問おうとした。
◇
しかし、これからが日本とスウェーデンの違うところ。議会の解散は首相の権限と手をこまねいているのでなく、世論調査や各種の民意を問う動きが活発化した。各党の支持率は、６ヵ月後（今年３月）に再選挙しても、与野党の勢力図は大きくは変わらないとのコンセンサスが出来上がった。世論の力に押されて与野党とも無駄な選挙は取りやめたのである。
ちなみに投票率はスウェーデン85％、北欧はどの国も常に70％以上である。日本の12月総選挙52％とは格段に違う。選挙によって政治が変えられるという意識が国民にある。
◇
大使によればスウエーデンには、歴史的に地主と小作人の封建制度がなく、自分で考える自作農民が多かった。年金、エネルギー、国防、外交などは与野党合意し、移民問題等の個別項目で争う。コンセンサス・ポリテックス（合意政治）が現代まで受け継がれている。
重要な記事
最新の記事
-
【2025新春トップ座談会】営農畑出身全国機関会長の思い ＪＡ全農折原会長・家の光協会栗原会長・大金義昭氏（2）2025年1月9日 -
【2025新春トップ座談会】営農畑出身全国機関会長の思い ＪＡ全農折原会長・家の光協会栗原会長・大金義昭氏（3）2025年1月9日 -
【2025新春トップ座談会】営農畑出身全国機関会長の思い ＪＡ全農折原会長・家の光協会栗原会長・大金義昭氏（4）2025年1月9日 -
木南晴夏プロデュース「キナミのパン宅配便」横浜市青葉区の「ココロベーカリー」と提携2025年1月9日 -
米糠摂取で腸内の有用菌が増加 動物実験で証明 信州大と共同研究 東洋ライス2025年1月9日 -
福島のいちご「ゆうやけベリー」フェア 日本橋ふくしま館MIDETTEで開催2025年1月9日 -
肌の乾燥に効く玄米加工品「澄SUMU」パックごはんが新登場 ミツハシライス2025年1月9日 -
農産物・特産品業界向け 「中国地方の地域活性化に向けたPR戦略活用ガイド」無料公開2025年1月9日 -
日本酒造りの聖地「灘五郷」の歴史と文化体感イベント 東京・日本橋で開催2025年1月9日 -
鳥インフル 米ウェストバージニア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月9日 -
空から降り注ぐ「いちご狩り」横浜「the BERRY YOKOHAMA」で21日オープン2025年1月9日 -
規格外いちご使用チョコ菓子「はるかすまいる de Chocolat」発売 近鉄百貨店2025年1月9日 -
「浜松・浜名湖フェア」羽田産直館で初開催 食と観光情報が一堂に2025年1月9日 -
「静岡県地域おこし協力隊合同募集相談会」26日に都内で開催2025年1月9日 -
【震災から1年・能登復旧遅れ】倒壊家屋なお 地域喪失 他人事でなく（1） ジャーナリスト・青木理氏2025年1月8日 -
![12d2c38428b99dfe65b97e737a86ee4c[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/12d2c38428b99dfe65b97e737a86ee4c%5B1%5D.jpg)
震災から1年 能登復旧遅れ 倒壊家屋なお 地域喪失 他人事でなく（2） ジャーナリスト・青木理氏【2025国際協同組合年 どうする・この国の進路】2025年1月8日 -
330万羽が殺処分対象 鳥インフルエンザ 衛生管理徹底を2025年1月8日 -
農政 大転換の年へ 江藤農相2025年1月8日 -
![logo[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/nousei/images/dbff0fed142b0702d34261503cb1bd8a.jpg)
「協同組合基本法」制定めざしシンポジウム 1月28日 ＪＣＡ2025年1月8日 -
価格転嫁拒否は「違法」 公取委が日本郵便を指導 運転手の待遇改善、物流維持に不可欠2025年1月8日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
