ピケティの議論の骨格を紹介しよう。
　所得は、労働所得と資本所得との２つで構成されるが、それに応じて、所得格差は、労働所得の格差と、資本所得の格差の２つに分けられる。
　この２つの所得格差のほかに、資本所得格差の源泉となる、第３の格差ともいうべき資産格差がある。
　労働所得の格差をみると、最近はスーパー経営者といって、日本でも年収が十億円の経営者が出てきた。某自動車会社の社長である。その結果、労働所得の格差が大きくなった。しかし、資本所得の格差と比べると、それほど大きくはない。
　資本所得の格差をみると、圧倒的に大多数の国民は、資本所得はゼロである。その一方で、億万長者がいる。資本所得には、それほどに隔絶した格差がある。だから、所得格差の主な原因は、資本所得の格差である。

◇

　彼は、次の３つの方程式が格差の基本方程式だという。

　Ｉは、単純な式である。
　IIは、右辺の状態が長いあいだ続くと、しだいに左辺に近づく、という式である。
　IIIは、ＩとＩＩから導きだした式で、左辺は資本の取り分、つまり、資本分配率である。100％からこれを引き算すると、労働分配率になる。
　このIIIに注目して、資本収益率（ｒ）は、成長率（ｇ）よりも大きいので、資本の取り分は、たえず多くなる。だから労働の取り分は少なくなる。したがって、格差は拡大する。
　この　ｒ＞ｇ　はピケティ説の基本方程式である。

◇

　そこで、彼は３つの格差を是正する提案をしている。
　１つめは、スーパー経営者の隔絶した高所得を是正するための、中・低所得者に対する教育と技能向上への公的支援の強化である。
　２つめは、所得税の累進性の強化である。それとともに、逆進性が強い消費税のような間接税から、直接税である所得税への転換である。
　３つめは、資本所得の格差の源泉である資産の格差是正である。また、格差の世襲の否定である。そのために、資産課税と相続税の、世界規模での創設と累進性の強化を提案している。世界規模というのは、タックスヘブンへの逃亡を防ぐためである。

◇

　以上のことを、世界各国の、300年前からの膨大なデータに基づいて克明に分析し、提案した力作である。この点で深甚な敬意を表したい。学会にとって、刮目すべき壮大な貢献である。
　しかし、これは格差が発生し、存在し続けることを容認したうえで、格差がもたらす不正義をどのように是正するか、という議論になっている。格差が発生する原因を突き詰め、それを根絶する、という議論ではない。
　今後、世界中で格差が拡大する、と予測しながら、その根本原因を明らかにして、それを根絶する、という議論になっていない。

◇

　さて、農協は、いうまでもなく協同組合である。協同組合には、格差は発生しない。
　彼の議論を援用して確かめよう。
　第１の労働所得の格差だが、農協の経営を預かる組合長の報酬が、一般職員の報酬と比べて極端に多い、という農協はどこにもない。某社長の十億円と比べれば、雀の涙ほどにもならない。つまり、労働所得の格差はない。
　第２の資本所得の格差だが、農協は組合員の、原則として平等の出資で成り立っている。農協法の第28条１項の６では、１人の組合員の最高出資額を制限している。だから、大出資者はいない。つまり、資本所得の格差もない。
　第３の資産格差だが、平等出資だから、資産格差もない。まして、世襲が問題になるほどの資産額ではない。

◇

　以上のように、農協は格差が原理的に発生しない経済組織である。格差を是正することが正義だというが、是正すべき格差が協同組合には存在しない。
　もともと、協同組合は格差を否定する、という正義を実現するための組織なのである。「万人は１人のために」をモットーにし、崇高な正義を追求する、誇り高い組織である。

◇

　ピケティは、一部で資本所有の均等性について語っているし、資本の私的所有と公的所有についての議論もしている。だが、詳細な議論ではない。残念ながら、協同組合については、何も語っていない。
　協同組合は、資本の私的所有からは遠く、公的所有に近い。資本の世襲など、思いも及ばない。
　また、日本の農協の組合員世帯の人口は、4000万人で、無視できないほどの社会的大集団である。フランスの人口の6600万人と比べて、その６割を超える。
　今後に期待したいのは、格差を組織原理として否定する経済組織としての、また、社会組織としての、協同組合の分析と評価である。
　そうして、格差の根源を断つ新しい経済社会の理論的な構築を期待したい。

（前回　林新農水相の正念場）

（前々回　農協と農業を外資へ売るな）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。）