【コラム・農協改革にひとこと】真の狙いは預金と共済2015年3月25日
ＪＡ全中の「解体」を内容とした農協改革が実現すれば、その突破口が開かれる。既得権の打破という最大の課題である。「日経新聞」２月28日号の「大機 小機」のコラム記事である。総理大臣の施政方針演説で明確に述べられているとも書く。これが一般経済人の意識とすれば情けない。
ＪＡ全中の業務は、政府・行政を代弁していると感じたことはあっても既得権の権化と思ったことはない。また、「これからは農家の皆さん、そして地域の農協の皆さんが主役である」と総理大臣が改めて国会で述べた。この言葉は、ＪＡ全中をはじめ全国連が長年言い続けてきたことであり、農家所得の向上を目指したことも当然である。
今の政府にとってＪＡ全中が、邪魔者になってきたとしたら経過は判りやすい。佐賀の乱で、自民党の公認候補が、ＪＡの押す無所属候補に知事選で敗れた。ＪＡ全中はＴＰＰにも反対している。しかし、総理大臣や官邸の感情論だけからＪＡ全中「解体」論が出てきたのではないと思う。背後には、アメリカの多国籍巨大企業群の意向がちらつく。彼らは、アメリカ政府を動かし、日本に圧力をかけながら利権を確保しようとする。新自由主義的な考え方の影響だろう。法律を作らせ合法的にことを進めようとする。
彼らの真の狙いは豊富な農協預金であり、ＪＡ共済であろう。また、小規模兼業農家を解体し大規模農場にし、低賃金、時間労働者に貶めることのような気がする。アメリカの伝統的農家がそのように解体されつつある。彼らは安い食料を望む低所得者層や無関心な消費者を見方に付ける。ジャーリスト堤未果氏のアメリカレポートに詳しい。
「農協改革」「安い輸入食料」「岩盤にドリル」等の甘い言葉に我々は惑わされてはならない。安全・安心な国産食料生産に誇りを持ち、日本の消費者に正しい情報発信を続けるべきだ。地方創生の中核になるのは間違いなく農協組織だからだ。
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