【4月株価の下落にひとこと】公平と良心を期待2016年4月12日
デフレからの脱却、経済優先を掲げて登場した安倍政権。円安による日本企業の収益向上、株高による旺盛な国民消費を目指していた。
しかし、2016年正月明けから逆方向に展開している。2015年末の日経平均株価は19033円、4月5日の終り値は15732円で、20％の値下がりである。200万円位の株券を持っている一般投資家には40万円の含み損が発生している。
アベノミックスへの失望感が広がる。中国経済の減速懸念、ヨーロッパのテロ・難民問題など国際不安から、比較的安定している日本円が買われる状況。円安から円高になり、日本企業の将来収益の悪化懸念が株の値下がりにつながり悪循環である。
安倍政権の株高誘導の中身は、2014年10月から年金積立金管理運用法人（ＧＰＩＦ）の日本株式購入比率を12％から25％へ引き上げ、さらに乖離許容幅を6％から9％へ引き上げた。139兆円も年金積立金はあるので株の値下がりは年金基金を減らすリスクを伴う。最近の株式市場では、60％は外人が日本株を売り40％の日本の投資家が買い支える構図ともいわれる。個人はもう打ちひしがれて、公共機関が買い支えているのではないか。
迷走したＧＰＩＦの理事長にＪＡ三井リース前社長の高橋則広氏が4月1日に就任。リーマンショックから農林中金を救った彼を厚生労働大臣がＧＰＩＦ理事長にはこの人しかないと紹介した。ＪＡグループ出身者が、国民の大事な年金を運用する重責につく。上手くいって当たり前のポスト。ＪＡの公平、平等、良心等の理念が熱くなって低迷する株式市場に涼風を吹き込んでくれるものと期待する。
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