最近、農水省による「認定農業者向けのアンケート」が実施された。農水省が、都道府県を通じて認定農業者を一定程度ピックアップして、アンケートを直送したと聞く。
　そのアンケートの趣旨を、一言で言えば「農協は、あなたのところに意見を聞きに来たか。」「聞きに来たとして、農協は変わろうとしているか。」「あなたに役に立つ存在だと思うか。」と聞いているようである。
　もとより、アンケートを実施することに、異議を申し立てる立場ではないが、いかにも
「品」のないアンケートではある。
　あのような中身なら、農協を良いように書く認定農業者は少ないのではないか。また、普通の認定農業者なら、何のためのアンケートか理解に苦しむ方が多いのではないかとも思う。
　もとより、農協が「農業所得の増大」、そのための「農業生産の拡大」に全力投球することは、農協の本旨であり論を待たない。
　また、認定農業者を始め正組合員農家に対して、事業・サービス面で他の事業者と比較して選ばれる存在であり続ける不断の努力は、当然のこととして必要である。
　しかし、国がすすめる産業政策と自由貿易主義に反対し、「意」に沿わぬからといって、徹底的に頬をぶち、尻を叩いて、何が何でも「意」に沿わそうという「やり口」は、いかがなものだろうか。
　これまでの農協を否定し、認定農業者などに役に立つ「職能組合」への純化を求め、国家や農水省の産業政策に役に立たせるだけの意図で突き進んでいるだけではない、別の「底意」も感じざるをえない。

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　今、農協の現場では、准組合員をアクティブメンバー化するため、准組合員座談会や准組合員向けの意向調査など、准組合員の参加・参画を促進する施策を、あれこれ講じている農協が多い。さらには、定款を変更し、准組合員総代を選出する仕組みを編み出した農協もある。
　しかし、農水省の意向は、准組合員に対する施策は「勝手にどうぞ」であり、真に意見を聞く先は認定農業者や農業法人だとしている。

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　農協が、常日頃、意見を聞いている正組合員農家の代表としての総代や生産者部会などの代表と農水省が意見を聞くべしとする認定農業者層が、必ずしも一致していない現実も素直に認めざるを得ない。
　この点では、全ての認定農業者を役職員が手分けして意見を聞く機会をもった農協があるかと思えば、認定農業者がわが農協管内に何人いるのか、誰なのかも最近になるまで把握していなかった農協もあると聞く。
　この様相は、全国の農協が右往左往していると見てとれるが、認定農業者を始めとした担い手農家層と准組合員層にしっかりと目を向け、進み始めたことは間違いない。

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　これからは、「地域農業を正組合員農家と准組合員が支える」社会や「地元の農畜産物を准組合員が買い支える」関係づくりを、農協という「器」使って実現していくことが一つの「理想的な方向」であろう。「産消混合型協同組合」モデルとも言えるが、これも農水省は認知する気はない。
　しかし、今、現実にそこにある農協は、「総合農協」とこれらが構成する「連合組織」である。半ば強制され「職能組合的」自己改革路線に傾斜するとしても、総合農協とその連合組織としての「創造的自己改革」は、自発的・内発的な発露として、もっと大きな「あるべき姿」を追求すべきなのではないだろうか。