(004)世界の人口:アフリカ2016年10月28日
エチオピア、ケニヤ、モザンビーク、ウガンダ、タンザニア、コンゴ、エジプト、スーダン...、これらの国々をアフリカの地図上で正確に指摘できるだろうか?
これらの国々は、国連の将来人口推計において、2100年時点でいずれも人口が1億人を超えるとされている。
2015年時点で最も人口が少ない国はモザンビークの2798万人だが、2100年には1億2765万人と、ほぼ現在の日本と同じ人口に到達する見込みである。2015年時点で最大の国はエチオピアの9939万人だが、2100年には2億4264万人となる。ただし、2100年時点のアフリカで最大の人口となるのは、コンゴであり、2015年の7727万人から2100年には3億8873万人となる。
* * *
話は変わるが、数学に「べき演算(Exponentiation)」と呼ばれる計算方法がある。一般的には「べき乗計算」と呼ばれることが多い。「べき」という漢字は「冪」と書くようだが、現在では余程のマニアか専門家でないと使用しないであろう。簡単に言えば、ある数の「○乗」の計算である。
何故、このような話を持ち出したかと言うと、将来の人口推計などを読み解く際に、この方法が極めて有用だからである。日常生活の中で、あまり気に留めない些細なことも、長期にわたり継続すると非常に大きな影響が生じるという生活習慣病のような効果が「べき乗計算」により確認できる。忘れがちな当たり前の事実であるとも言えよう。
先の例で言えば、2015年から2100年までは85年間という時間がある。コンゴの例のように、7727万人が85年間で3億8873万人になるとしたら、年平均の人口増加率はどの位になるだろうか。
こうした計算をする時に「べき乗計算」(正確に言えば、べき乗計算の逆)が役に立つ。細かい計算方法は省略するが、結果だけを示しておこう。コンゴの場合、1.92%である。毎年、前年対比1.92%で85年間人口が伸びた場合、先の数字になる。わずかな伸びでも時間がたてばとてつもない大きさになるという訳だ。これは金利の複利計算と同じと考えてみるとわかりやすい。
さらに、その結果を国土面積で割れば、推定人口密度が計算できる。コンゴの場合、国土面積は234万平方㎞のため、2015年の人口密度は33人だが、2100年には166人になるし、ウガンダの人口密度は、2015年の162人から2100年には842人になる。
2015年時点の日本の人口密度は328人であることを考えると、将来のウガンダの状況が何となく想像できるかもしれない。ただし、こうした数字はあくまでも国家全体の平均の数字であることも踏まえておく必要がある。例えば、現在の日本でも東京都内、とくに豊島区、中野区、荒川区などの人口密度は2万人を超えているし、東京都全体でも6000人を超えている。いくつかのWebを見たところ、マカオは約1万8000人、香港は約7000人となっているが、香港は感覚的には東京都内より遥かに多い気がする。
* * *
もうひとつ、興味深い例を示しておこう。長年にわたり中国が積極的にアフリカ諸国との関係を築き、多大な開発投資を行ってきたことはよく知られている。公式の統計数字ではないが、よく言われるものとして現在アフリカに住んでいる中国人は100万人を超えるであろうと推測されている。これに対して日本人はどうか?
2013年の報道記事によると、当時、海外で活動していた日本企業7万社強のうち5万社程度がアジアを中心に活動しており、アフリカは700社弱(1%未満)と伝えられている。正確な数字は不明だが、仮に1社5名として3500人、企業関係以外の人間を含めても5000人から多くても1万人程度ではないだろうか。
大規模なインフラを構築する公共工事から日常の小さな家電製品や食料まで、日本産の商品や日本人が築き上げてきた多くの評価は、幸い世界のマーケットで依然健在である。
* * *
今後、1億人市場が複数誕生するアフリカ諸国に対し、希少資源や原材料調達といった従来型の視点以外の面で、我々はどのような関係を構築していくべきかを問い直す時期に来ているのではないだろうか。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ホウレンソウにクロテンコナカイガラムシ 県内で初めて確認 神奈川県2024年12月23日
-
【注意報】カンキツ類にミカンナガタマムシ 県内全域で多発 神奈川県2024年12月23日
-
24年産新米、手堅い売れ行き 中食・外食も好調 スーパーは売り場づくりに苦労も2024年12月23日
-
「両正条植え」、「アイガモロボ」 2024農業技術10大ニュース(トピック1~5) 農水省2024年12月23日
-
多収米でコメの安定生産・供給体制を 業務用米セミナー&交流会 農水省補助事業でグレイン・エス・ピー ①2024年12月23日
-
多収米でコメの安定生産・供給体制を 業務用米セミナー&交流会 農水省補助事業でグレイン・エス・ピー ②2024年12月23日
-
香港向け家きん由来製品 島根県、新潟県、香川県からの輸出再開 農水省2024年12月23日
-
農泊 食文化海外発信地域「SAVOR JAPAN」長野、山梨の2地域を認定 農水省2024年12月23日
-
鳥インフル 米アイダホ州、ネブラスカ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月23日
-
農林中金 当座預金口座規定を改正2024年12月23日
-
農林中金 変動金利定期預金と譲渡性預金の取り扱い終了2024年12月23日
-
「JA全農チビリンピック2024」小学生カーリング日本一は「札幌CA」2024年12月23日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」栃木県で三ツ星いちご「スカイベリー」を収穫 JAタウン2024年12月23日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」大分県で「地獄めぐり」満喫 JAタウン2024年12月23日
-
「全農親子料理教室」横浜で開催 国産農畜産物で冬の料理作り JA全農2024年12月23日
-
「愛知のうずら」食べて応援「あいちゴコロ」で販売中 JAタウン2024年12月23日
-
Dow Jones Sustainability Asia Pacific Indexの構成銘柄7年連続で選定 日産化学2024年12月23日
-
「東北地域タマネギ栽培セミナー2025」1月に開催 農研機構2024年12月23日
-
NTTグループの開発した農業用国産ドローンの取り扱い開始 井関農機2024年12月23日
-
北海道立北の森づくり専門学院 令和7年度の生徒を募集2024年12月23日