世界の大手種苗企業は農協である。2016年11月5日
シンジェンタ社、モンサント社、バイエル社、ダウ社、DuPont社に代表されるアグリビジネス企業、特に農薬・種苗・バイオテクノロジー企業のM&A（吸収合併）がメディアや業界を騒がせている中、殆どの日本の農業者たちが見過ごしている企業がある。
世界の種苗業界シェア４位のリマグレイン社（Limagrain:フランス）、５位のランドオレークス社（Land O'Lakes:米国）。この４位と５位の企業は実は農業協同組合でありこの２つの農業協同組合は農業の川上の種苗・育種事業を全世界で展開している。
フランスのリマグレイン社は1942年創立のオーヴェルニュ農業協同組合が出資母体、日本ではみかど協和㈱を買収しているが世界の高付加価値野菜種苗会社を次々と買収し今や世界第２位、米国内ではKWS社と合弁し飼料トウモロコシで米国国内第３位。同時に加工まで手掛けフランス国内のペストリー業界第３位、フランスパン単独の国内シェアは第２位のコングロマリットでその業態の幅広さには驚かされる。
米国でモンサント社もパイオニア社も買収が出来なかったLand O'Lakes。この農業協同組合は1921年創立、組合員4331名、酪農家2259名、栽培農家1273名、準組合員799名、準組合員構成比率は18％で20％を超えることはない。
そしてこの組合員が株主である組織体が株式会社として全米50州、全世界50カ国でビジネスを展開し2015年の売上高１兆3650億円、組合員への株配当だけで110億円。
グローバル展開はしていないがドイツでは農業協同組合を維持しながら組合員が出資して株式会社を経営しその利益配当を次の投資に向けている組織が多い。当然農業協同組合から株式会社に転換した組合も。それも農業・食料／食糧ビジネスのみで。
いつもの会議で外国の仲間のロビーストからの次の質問には答えるすべをしらなかった。
「今何を日本の農業協同組合のリーダー達は動いている？ フランスの農業協同組合の戦略を学ぶイタリア、米国の買収戦略を学ぶブラジル、アルゼンチン、川下独自路線のドイツ。ビジネスモデル・ロールモデルが明確な彼らと比較はできないだろうが...」には。
籠城を決め込むのか打って出るのか。評定を重ねている暇はない。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
