受諾演説全文⇒https://www.whitehouse.gov/inaugural-address

◆ＮＡＦＴＡ見直し、それはＴＰＰをも揺さぶる
　
　通商政策⇒https://www.whitehouse.gov/trade-deals-working-all-americans
　重要政策は6項目：「米国第一のエネルギ－計画」「米国第一の外交政策」「雇用を取り戻し成長する」「軍隊を再び強固なものに」「法を執行しコミュニティの安全のために立ち上がる」、「合衆国の国民のための通商（ディ－ル）」だ。
　6番目の通商政策では、これまで長い間、自由貿易が米国の雇用と製造業を傷つけ、工場は街から海外に移転した、とまず訴え、豊富な交渉経験を積んだ大統領はこれを充分理解し、タフで公正な通商により、成長と雇用とを取り戻し地域を復活させる、としている。
　この戦略はＴＰＰからの離脱で始まり、今後の新たな通商合意は米国の労働者の利益に適うものでなければならないことを明確にする。ＮＡＦＴＡについては再交渉を約束、相手国が拒否した場合は、離脱の意思を相手国に通告する。
　更に大統領は、貿易協定に違反する国には断固たる措置をとるとし、商務長官は全ての違反を特定し、全ての手段を動員して止めさせる。大統領は最もタフで優秀な通商交渉チ－ムを任命する、としている。
　まずはＮＡＦＴＡ、メキシコとは電話会談、外相訪米に続きメキシコ大統領が31日に訪米する。メキシコは通商だけでなく移民、安全保障、その他を包括的に交渉し、取引材料を並べようとしている。そしてＴＰＰについては各国と2国間交渉をする方針だ。
　メキシコはＮＡＦＴＡ以外に中南米・欧州の国々を網羅するＦＴＡ網を作っており、成長のアジアでは日本とのＥＰＡを締結済み。ＴＰＰ各国との2国間交渉は次善の策になり得よう。
　カナダは、23日―24日閣僚が通商政策について協議、24日にはトランプ氏の娘婿で大統領上級顧問のクシュナ－氏が合流して協議に加わった。両国とも暫らくはＴＰＰどころではないはずだ。
　
◆さてＴＰＰの行く末は？
　
　23日トランプ氏は大統領覚書に署名、永久に離脱することを明らかにし、ＵＳＴＲに対してＴＰＰ寄託国のＮＺと10ヶ国に書面で離脱を通告する指示をした。加えて可能な相手から2国間交渉を始めるよう指示している。大統領覚書には無いが、30日たっても思うように交渉が進まなければ、撤退を通告するとまでしている。
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/01/23/presidential-memorandum-regarding-withdrawal-united-states-trans-pacific←大統領覚書
　ＴＰＰ協定の30章・最終規定の6条「脱退」では通告を行った6ヶ月後に有効となるが、署名済みの段階での脱退は規定がない。上述の規定が適用されるのだろうか？
　既に署名をした各国は次々放たれる"トランプ砲"に頭を悩ませている。農畜産物で競争相手が1ヶ国いなくなる、しかし魅力的な米国市場も消える、対中国の地政学的影響は？　ＲＣＥＰの新たな市場で地歩を固めるか、ＡＳＥＡＮの結束強化で市場・安保を確保するか、各国は考えられる選択肢の得失を推し量ろうとしている。
　経済"先進国"は米国の翻意を未だ諦めず、他の国も多くは国内手続きを進めるだろう。その上で米国抜きのＴＰＰなど、代替案を模索し始めている。チリ政府は3月にも当地で11ヶ国の閣僚会合を検討していると発表した。
　ちなみに、米国抜きの11ヶ国でも発効条件の"6ヶ国、ＧＤＰ85％以上"条項が有効なら、次のような試算（ＩＭＦでなく直近世銀デ－タ）が可能だ。
　日・加・豪・メキシコ：86.6％
　日・加・豪・マレ－シア・シンガポ－ル・チリ・ペル－：85.1％
　日・加・豪・マレ－シア・シンガポ－ル・チリ・ＮＺ：85.1％
　しかし米国抜きのＴＰＰは仮に条文が同じでも質的に違ってくる。国内手続きのやり直しが本来的には必要だろう。
　
◆悩ましいのは日本だ
　
　成長のアジアは地政学的には不安定だ。日米同盟に加えて、ＴＰＰは日米が互いに双方の参加を必要とするソフトパワ－だった。東アジア包括的経済連携ＲＣＥＰやアジア太平洋自由貿易圏ＦＴＡＡＰを主導する場合も同様だ。
　そのため、安倍政権は他国以上に米国の翻意を願っている。トランプ氏により極右政党が勢いづく、選挙の年を迎えるＥＵとのＥＰＡ大枠合意を目指す中でのＴＰＰの決壊だ。おまけに安倍政権はこれまでのＥＰＡでの譲歩の連鎖・拡大により、切れるカ－ドの手持ちもほとんど無い。
　安倍首相の発言が、決意表明の勇ましさの割に歯切れが悪いのも当然かもしれない。