「人」の一番の問題は少子高齢化である。その背景は「地域の過疎化」の問題であり、とくに児童数の減少は農村地域の「廃校」に象徴される。廃校になった小学校を覘いたとき、古ぼけた黒板に、当時の教員が児童に向けてしたためたメッセージが、ひっそりと残されていた。子どもたちの息吹、先生たちの思いが充満しているのを感じ心が震えた。地域にはうち捨てられている廃校が増えている。
　一方、児童転入の増えている都市では校舎の増築や増設が続くなど転入超過が問題になっている。国政で、地域をどう位置づけ続けるか、地域の積み上げが「国」ではないのかと思う。このような「地域過疎化の問題」の背景は、都市と農村の経済格差にあると思う。その最大の要因は、第一次産業の衰退による過疎化である。人がいない地域ばかりになっていいのか、国民的な議論が必要であると思う。
　農村地帯の過疎化の根底には「企業による農地集積を進めるアベノミクス農政改革である」ことを指摘しなければならない。

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　また、「食」の問題である。国の発表によれば食料自給率は38％である。学者・研究者は、現状の農政改革が進めば限りなく食料自給率は低下し、食料の他国依存国になりかねないと警告している。農業・農地は日本国民の共同資源であり、国家・地域社会が成り立つための基盤であることはいうまでもない。食料自給のために地域の多様な特長を生かす「家族農業経営」重視への農政転換を求めるものである。

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　次に「環境問題」である。福島第一原発事故以来、我が国の電力はどのようなエネルギーでまかなうべきか、国民的な課題となっている。福島第一原発事故の現状は、人間が本質的に核分裂を制御することができないという現実を証明している。原子力の「平和利用」というのは本質を覆い隠すものである。核分裂を利用してエネルギーをつくるという意味において原発は核兵器と同じではないかと思う。原発事故は電力需給や経済活動ではなく、人間の命に最高の価値観をおく議論でなければならないと思うが、今回の選挙の論点にならなかった。
　「食の安全・安心」を守り抜き、「環境を保全」する国民運動が問われている。
　ドイツのメルケル政権は、福島原発事故直後に原発廃止を決め、22年までに全廃することを決めた。日本もドイツもともに脱原発の道を進むべきだという世論が高まっている。
　再生可能エネルギー資源は、農産漁村の第一次産業資源であり、その活用は国の電源構成にも直結し、地域活性化にもつながる。日本は脱原発を決めて再生可能エネルギー生産に取り組むべきである。

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　食料の国内自給を目指し家族経営農業を主体とする多様な地域農業の展開と第一次産業資源利用の再生可能エネルギー生産による経済の地域循環、地産地消を目指す「協同組合間協同活動」を軸にして、「食料自給と再生可能エネルギー生産」による「第一次産業革命」を展開し、協同組合セクター体制を目指すことが「地域経済の活性化」であり、自己改革運動の今日的課題ではなかろうかと考える。