【原田 康・目明き千人】首相、大統領はその国の民度を反映2018年9月22日
アメリカの人たちは大統領にブッシュさんの次にオバマさん、そしてトランプ氏を選んだ。
アメリカは世界の先進国、民主主義、豊かな国で、地域紛争が起きたときには正義の味方として
解決するというイメージを持っていたが、トランプ大統領の言動で本当のアメリカの民度が明らかになってきた。アメリカも普通の国であると証明しているのはトランプ大統領の功績である。
安部総裁が再選された。自民党の総裁が総理大臣、首相となるのでこの選挙結果が日本の民度を現わしたものとなる。マスコミの政府ヨイショの報道にも責任があるが、政策に絶大な権限を持つ首相を選んだことは、これからの政策に国民にも責任がある。
物ごとの価値判断の基準が「金になるか」であり、オリンピックまでも今から「金」で騒いでいる。
安全保障の問題でも、複雑な国際情勢下の防衛が大きく取り上げられているが情勢が緊迫したとして高額の最新鋭の兵器を輸入するなど、冷ややかに見ると大騒ぎをすることで金になるところがあるのではないかと勘繰りたくなる。安全保障というのであれば国際的に攻撃の標的にされない政治、外交が先ずあって、社会が安定していることが必要である。最近の地震や豪雨などの災害で改めて電気、水道などの基礎的な社会生活のインフラの重要性が再認識された。異常気象では食料の確保が最優先だ。
金になるかの尺度ではなく、日本が国際的に政治、社会、経済、文化の各面で尊敬されることが安全保障ではないか。アジアの各国とはともかく仲良くすることだ。
世界の各国から観光や働きに来た人が帰国後日本に行ってよかったという評価が何よりだ。
防衛、外交の専門家から見れば平和ボケの見本であるが太平洋戦争で空襲や機銃掃射の中を防空頭巾をかぶって命がけで逃げ回った経験をした世代の実感である。
総理、総裁を選んだのは自民党の皆さんだが、民主国家の選挙の仕組みでは国民が選んだとなる。
他の国から見れば日本人の民度はこの程度となるので、これからの政策には日本の本当の民度を反映させる必要がある。 来年の地方選挙、参院選で答えを出せる。
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