【原田 康・目明き千人】トランプ・国賓への来日のお土産2019年3月18日
次期の大統領選挙で苦戦をしているトランプ氏への安倍総理のお土産が出来た。
アメリカ以外にも、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ等による食品類の輸入が大幅に増えている。スーパーの肉類の売り場を覗くと、こんな国からも来ているのかと驚かされる。
幸いなことにコメは100％国産で、畜産物の牛乳や鶏卵も日本の牛や鶏からの国産だがカロリーベースの自給率は16％となる。家畜の飼料の大豆、トウモロコシ、小麦などが輸入であることによる。家畜の飼料の平均が16％であるので、大規模の畜産農家の飼料はほとんど全量が輸入品である。
飼料のトウモロコシや大豆、小麦を輸入しているのは日本の農家の努力が足りないのではない。耕地面積が狭いことと、気候が原因である。アメリカなどではこれらの作物は広い農地、日本の村全体が一枚の畑の様な農場で種まきは飛行機、作業も大型機械、手間のかかる農作業は今話題となっているメキシコとの国境に壁を作る原因となっている外国からの合法、非合法を合わせた労働者というのが実態である。気候も乾燥した晴天が続く。
日本ではこれらの作物の収穫期が梅雨、台風シーズンとなり雨が多い。1年かけて育て収穫の時期の天候が最悪の状態となる。野菜などはハウスで施設栽培が出来るが大豆、トウモロコシなどは無理だ。
日本の農業の地政学的な条件で輸入品との競争で負ける。飼料と肉やバター・チーズなどの製品の輸入が同じ国から来ている。
人と家畜の食糧の大黒柱である大豆やトウモロコシ、小麦などが輸入に依存をしていることの問題点を知ることである。現在国際紛争が各地で起きているが関税を含めた輸出、輸入の制限が対抗手段となっている。
幸い日本はこのような紛争に巻き込まれていないが、日本のアキレス腱が輸入穀物であることを知って、輸出をストップされたら人の食糧は何としても確保をするが、家畜の飼料は後回しとなり結果は国産の肉類、牛乳、鶏卵が小売店から姿を消す。
食糧の自給は農業の問題ではなく、国の食糧問題、社会の安定のための最も基礎的な条件であることを世論とすることが必要な情勢となってきた。
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