【原田 康・目明き千人】中家会長 日米貿易協定に賛意を表明2019年10月28日
日米貿易協定が閣議決定され、国会に提出された段階で全中の中家会長は賛意を表明された。協定は多くの分野にわたるが焦点は日本からの自動車の関税の引き上げとアメリカからの牛肉・豚肉の輸入の拡大であった。結果は牛肉、豚肉の輸入の拡大で妥協をしたものである。
全中は10月から「一般社団法人・全国農業協同組合中央会」となったが全国の農協組織を代表する機能は従来のとおりなった。日米貿易協定の結果を支持する旨の表明は新しい「全国農協中央会」の会長としてのご発言である。
農協組織の組合員の状況を大雑把にみると、総合農協の組合員は1040万人で内訳は準組合員が607万人、正組合員が436万人である（2017年）
正組合員で肉用牛と豚を飼育している農家の割合を見ると（統計が戸数なので戸数の比較）飼育農家は合計で5万3000戸、正組合員は370万戸なので正組合員の1.4％であり、組合員全体から見ればごく少数となる（2019年）。
正組合員にも兼業農家が多いので農協組合員1000万人は牛肉、豚肉の消費者である。組合員の生活を守る立場からは牛肉や豚肉の輸入が増えて安くなることは歓迎である。
また、全中の政治活動を分担している「農協政治連盟・農政連」は自由民主党を支持しており国会議員の選挙では自民党の候補者の応援をしている。政治的な立場からも安倍内閣の政策を支持することは自然である。
中家会長が農業協同組合の代表機関の「一般社団法人・全国農協中央会」の会長として日米貿易協定の結果に賛意を表明されることは誠に理にかなったご発言である。
現在農協組織が取り組んでいる「農協の自己改革」運動の一環で実施をされた組合員のアンケートでも全中の指導が高い評価を得ている。全中が農協ではない一般社団法人となっても組織を代表する機能、指導機関としての「全国農業協同組合中央会」として期待をされていることを踏まえてのご発言である。
本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（130）－改正食料・農業・農村基本法（16）－2025年2月22日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（47）【防除学習帖】第286回2025年2月22日 -
農薬の正しい使い方（20）【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日 -
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
