【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】日米貿易協定で日本のGDPは減少の可能性も―政府と同じモデルによる暫定試算―2019年11月14日
前回のコラムで、次の指摘をした。
恣意的な生産性向上効果（価格下落以上に生産性が伸びる）、投資増加効果（GDP増加と同率で投資が増える）、賃金上昇による供給増加効果などの、いわゆる動学的効果を入れれば、GDPはいくらでも増やせる。それらを除いた純粋な関税撤廃効果のみをまず示すべきである。また、自動車は関税撤廃されたのは虚偽で、除外されたのだから、まず、自動車が除外された場合の数値を示すべきである。
そこで、実際に我々の研究室で政府と同じGTAPモデルで、関税撤廃による直接効果のみを、自動車を含む場合と除外された場合で推定してみた。
この場合、GTAPモデルでは、
１.日本の農産物は品質がよいので輸入品との代替性が非常に低い、と仮定されている。
２.労働者は完全流動的に瞬時に職業を変えられる。
という点が非現実的なので、その点の修正も試みた。
まず、1.2.について改善をしない規定値のモデルで計算すると、日本のＧＤＰ増加率は、自動車を含めても0.16% (政府発表の1/5)、除外すると0.09% (政府発表の約1/10)まで下がった。
１.について、国産と輸入品との代替性を高める、２.について、労働者は簡単に別の仕事に就けない、という仮定を導入して、元のGTAPモデルの非現実性を改善すると、日本のGDP増加率は、自動車を含めても▲0.01%、除外すると▲0.07%と、日米協定は日本経済にマイナスになる可能性も示された。
注: 農産物についての仮定: コメ、砂糖は除外。小麦はマークアップ(関税相当)の45%削減、牛肉関税は9%、生乳価格は7円低下、豚肉は米国・EUともに"almost duty free"と評価しているので、関税撤廃とみなした。
本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（138）－改正食料・農業・農村基本法（24）－2025年4月19日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（55）【防除学習帖】第294回2025年4月19日 -
農薬の正しい使い方（28）【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日 -
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日 -
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
