運用の改善ついては農水省がホームページにアップしている。そこには「産地がより取り組みやすくなるよう元年産で改善した(1)～(3)の運用は2年産も継続して実施し、更に新たに(4)～(6)を追加で改善」とし、継続項目として(1)優先枠の維持「産地は元年産の落札実績を2年産から4年産まで優先枠として維持（2年産入札では、原則として第1回～第3回入札まで優先枠を維持）、これにより他産地と競合することなく、継続的・安定的に備蓄米に取り組むことが可能」、(2)国への引き渡し開始時期「収穫後、速やかな国への引き渡しが可能（令和2年9月1日から可能）、(3)農業者別結び付き要件（農業者別引渡数量報告）の廃止「ＪＡ等の集荷業者（売渡人）から国に対する備蓄米の農業者別引渡数量の報告を廃止。＊地域農業再生協議会別の備蓄米の取組み面積を把握する必要があることから、地域農業再生協議会別の備蓄米引渡予定数量の報告が必要」－と記されている。

　これら継続項目の中で備蓄米応札資格者が最も気にかけているのが(3)の農業者別結び付き要件の廃止である。

　これは昨年の第5回目の入札の際、突然、農水省が打ち出したもので、業界からは一方的なルール変更であったことから批判を招いたが、これを継続して２年産からは初っ端からやるということで、用途限定米穀から外れ、産地の集荷業者は主食用米として集荷したものの中から備蓄米として売り渡すことが出来るようになった。分かりやすく言うととりあえず備蓄米に応札しておいて、落札された場合はそれ以外の用途は後でどうすればよいか決めれば良いわけで、主食用米として卸等と契約する分を除けば、産地の集荷業者としては優先順位の1番が政府備蓄米への売渡という事になる。優先順位は2番が加工用米、3番が輸出用米、最後が飼料用米や米粉用米というのが産地の集荷業者の方針になる。

　現状は2番手の加工用米については、主な清酒向けが需要不振で元年産どころか30年産米も消化できずに手持ちしている有様で、2年産の購入契約数量が減少するのは確実。更には冷凍米飯向けも購入契約数量が減ると予想されている。輸出用米は農水省が手厚い支援策を打ち出しているものの、肝心の海外需要は価格がネックになり、事前契約で輸出が確実に出来るというところまで行っておらず、多くは期待できない。

　それだったら備蓄米に応札する前にコメ卸と主食用米の事前契約を進めれば良いではないかと思われるかも知れないが、農水省が示している事前契約のうち価格と数量がセットになったものは全体の13％に過ぎない。つまり出来秋の状況によりどうなるのか分からないというのが主食用米の事前契約の実態。こうした情勢を見れば、冒頭の応札資格者が政府備蓄米への売渡は確実に価格が保証されるだけに「究極の事前契約」と言うのも頷ける。

　それに加え追い風になっているのが"最高落札価格の値上げ"予想。複数の応札資格業者に農水省が最高落札価格をどの程度に見積もっているのか聞いてみると、上げ幅の額は60kg当たり15円から50円までと幅があるが、値上げされるという見解では一致している。これまでの入札では相対価格を参考に最高落札価格が決められ、元年産では農水省自ら政府備蓄米に売り渡す方がいかにメリットがあるのか各地で説明会まで開いたほどなので「高米価維持政策」が基本にある以上、手のひらを返するように価格を引き下げるという事はあり得ないという見方。さらにそれを煽るような噂が流れている。

　それは、農水省は第2回目以降最高落札価格を段階的に引き下げるのでないかと言うもの。とてもそうした方策をとることは考えられないのだが、今にも値崩れしそうな元年産の市中相場をみると農水省としても第1回目から枠を埋めて、政府備蓄米による2年産米の価格下支え機能を業界に示した方が良いという判断があってもおかしくない。

　もう一つ政府備蓄米の運用改善については特に重要なことがある。それは穀粒判別器により判別した未検米の買入れ。これはその基準値を国が示したことにインパクトがある。先週、大手コンビニがその内容を聞く説明会を内々に開催した。


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（株）米穀新聞社記者・熊野孝文氏のコラム【米マーケット情報】