歴史家によれば、いままでのパンデミックは、多くの人間の生命を奪っただけでなく、社会の潮流を大きく加速したという。１００年前のスペイン風邪は、第１次世界大戦の終結を早めたし、１４世紀のペストは農奴解放の流れを加速したという。

こんどの政府の要請による外出自粛、テレワークは、新しい労働様式への流れを加速しつつある。多くの人は、分散型であるテレワークのほうが生産性は高いという。だから、今後もこの労働様式は、多くの分野で採用されるだろう。

◇

分散型のテレワークは、１８世紀の工業が、家内制手工業から工場制機械工業に代わり、その後の産業革命の原動力になったように、新しい生産様式を生み出すのかもしれない。

そして、その具体的な原動力は、工場の組織労働者だったように、こんどはテレワークを担う労働者が、大勢の失業者、半失業者などとともに経済を動かし、社会を変革する原動力になるだろう。その可能性をはらんでいる。その具体的な形は、まだ見えていないが、やがてその全貌を表すにちがいない。

◇

この分散型社会の萌芽を、新型肺炎対策でみた政策決定過程にみてみよう。それは、中途半端な地方自治制度にみられる。本来、地方自治は分散型を目指す制度だが、それが中途半端になっている。
それを明確に示したものが、外出自粛と休業の要請である。都道府県は、要請する権限は持っているが、要請に従った人たちの損失を補償する財源をもっていない。財源をもっていないことは、権限をもっていないのと同じだ。
これでは、新型肺炎の第２波の襲来が必至だといわれる中で、対策の決定と執行に全責任を負う機関がないことになる。そして、無責任体制が続くことになる。

◇

具体的にみてみよう。
多くの知事たちは、現場の近くで感染の実態をみている。そして、事態を正確に見定めようとしている。そうしなければ、適確な対策はできない。
そのためには、科学の力をかりるしかない。いったい感染者が何人いるのか。感染者を隔離し、治療する病床を充分に確保できているか。それが分からなければ、科学の力は発揮できない。
しかし、政府は事態を正確に把握しようとしない。そうして、似非科学的な対策をとっている。何故か。

◇

政府は、事態を正確に把握すると、不都合なことになることを懼れている。
不都合なことというのは、感染者の数を実態にあわせて正確に把握すると、その数の感染者を収容する隔離病棟と治療体制を作らねばならなくなることである。そのためには、カネが必要になる。
これが、政府にとって不都合なのである。不都合なことを隠蔽するのは、安倍晋三政府の得意技である。

◇

政府は、この得意技を使って、感染者数をできるだけ少なく見せかけたい、と考えている。そのために、検査をなるべく少なくする。
喀痰による検査や、ドライブスルー検査などの簡易な検査はしたくない、と考える。国産技術で作った自動検査器も非科学的な難癖をつけて使いたくない、と考えている。
その結果、政府から感染者と認定されず、政府によって隠蔽された感染者が、市中のあちこちに多数いることになる。その数は専門家によれば、認定された感染者の１０倍ほどいるだろう、という。この人たちは、新しい感染源になるし、重症化するまで医療を受けられない。
このように、政府は国民を犠牲にして隔離病棟を作るためのカネを惜しんでいる。

◇

知事たちと政府との間の確執は、ここに起因している。知事たちは検査体制の拡充と、隔離・治療体制の充実を要求している。しかし、政府は応える意志がない。要求の意義を理解する知力もないし、実行する胆力もない。
これを解決するには、政府が持っている検査体制を拡充する権限と、隔離・治療に万全を尽くすために必要なカネを知事たちに渡すしかない。
国民のための新型肺炎対策は、これしかない。
いま政治に求められていることは、明治以来つづいている中央集権体制を打破し、地方分権体制の強化を実現することである。それは、協同組合の思想と近親性の高い体制になるだろう。
それが実現すれば、新型肺炎が終わった暁には、地方自治の確立を称える金字塔が日本の政治史に残り、燦然と輝きつづけるだろう。

（2020.06.01）

（前回　　新型肺炎第２波への備え）

（前々回　国民に犠牲を強いる新型肺炎対策）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。）