◆最低賃金は上げなさい
コロナ感染による大幅収入減は、附属病院を抱える大学では共通の問題。にもかかわらず「夏期一時金も支給ゼロ」が東京女子医科大学だけであることを6月16日付の「組合だより」は伝えている。さらに、「今回の夏期賞与なしは本当に辛いです。コロナ対応で感染のリスクを負いながら働いていました。それなのに夏期賞与なしだと辞めたくなります。ここまで職員を大切にしないのかと驚きました。ここで長く働こうとは思えないです」（20代・女性・看護師）という、組合員の悲痛な声も紹介している。
毎日新聞（7月14日付）の社説によれば、厚生労働省の審議会で、今年度の最低賃金の目安が議論されている。
「最低賃金には、生活できる水準の賃金を保障する役割があり、すべての労働者に適用される」という重要な役割が課せられている。安倍政権も「早期に全国平均で1000円を目指す」方針を掲げている。しかし今年は、経営者側は業績悪化を理由に凍結を求め、政府も、雇用を守ることを最優先課題として引き上げに慎重、とのこと。
社説子は、「時給900円ではフルタイムで週40時間働いても、年収200万円に届かない」ことを強調する。さらに、「コロナ下では、医療・介護や飲食・小売りなど生活に欠かせないサービスを担う『エッセンシャルワーカー』の重要性が再認識された。この中には、最低賃金に近い給与で働く人も少なくない」として、「感染リスクが高い仕事に対し、それに見合っただけの賃金が支払われているのか、社会全体で問い直すべきだろう」と、訴える。
「リーマン・ショックや東日本大震災の後も、最低賃金は引き上げられた。新型コロナを理由に、安易に抑制することがあってはならない」とする締めの言葉を、世の経営陣や政府関係者は銘肝（めいかん）すべきである。

　
◆医療を効率性で語るな
農業協同組合新聞（7月10日付）において、中村純誠氏（ＪＡ全厚連理事長）は、ＪＡ厚生連病院が公的医療機関の一つとして、コロナ禍において果たしている役割や、浮き彫りになった切実な政策課題などについて語っている。
厚生連病院の多くが、「地域の中核病院として必要な役割を発揮」してきた反面、「経営面では厳しい状況に追い込まれています。この4、5月の2か月で164億円のマイナス収支となっており、病院経営にとって痛手」を被っているとのこと。しかし、「医療崩壊が起こると地域が崩壊」するため、政府に再三支援を要請しているそうだ。
「コロナ禍で、やるべきことを懸命にやるほど一般患者が減り、経営が厳しくなる。こんな理不尽なことはありません」との言葉は、予想していたとはいえ切実で重い。
困難な状況下においても、粉骨砕身の努力をしている地域医療の砦に対して、厚労省は「効率性」という観点から全国の病院の統廃合を打ち出している。
この点について、中村氏は「一定のダウンサイジングは避けられない」とした上で、「大規模な総合病院と同じエリアにある小さい病院は診療所に転換し、総合病院と連携することが考えられます。これを厚生連病院だけでなく、他の医療機関とも連携を取りながら進めていくことも必要になる」と、柔軟な姿勢を示している。
しかし、ＪＡとの連携に関連して、「医療事業や健康管理活動は、ＪＡのなかでもっと取り組まれてもよい活動」とした上で、「国は病院の統廃合を唱えていますが、健康診断や健康相談など、ＪＡは数字に出ない活動を行っています。それをみないで非効率だというほど医療は単純なものではない」と、医療を効率至上主義で判断することがいかに浅はかであるかを指摘する。

　
◆医療崩壊した地方に移住する者なし
農民（7月13日付）で、松尾晃氏（全国厚生連労働組合連合会書記長）は、コロナ禍でＪＡ厚生連病院が果たしている役割、それにもかかわらず受けている打撃、そして今後の政策課題などを記している。
まずは、病院や病院関係者に生じた主な出来事を列挙する。
関係者は緊張とストレスを抱えて働いている。多大なコストや人員配置を迫られている。かなりの風評被害が起きた。検診事業の中止や患者の減少。一月あたり億単位の収入悪化になった病院もある。今のところ約6割の県では夏季（ママ）一時金の水準は維持されている。今後も受診抑制やコロナの第2波・3波が起これば、人件費削減などの厳しい「合理化」や診療維持問題が生じる。病院関係者への差別的対応（ホテルや美容室の利用拒否。保育園利用への「自粛要請」。公園で遊ぶことへの注意など）。帰宅への躊躇い。コロナ患者受け入れへの苦情電話。患者との面会制限へのクレーム。マスクやガウン等の物資不足。コロナ病棟担当になるなら辞めるという看護師。「志願兵」を募集するような師長命令の強制。一般病棟における人手不足や夜勤日数の増加など労働条件の院内格差発生による職員間の不信感や分断。現場における「心が折れる」事態の広がり。
これらを踏まえて、松尾氏は、抜本的な対策を講じなければ、「医療分野からの労働者の流出は避けられない」、それも地方ほど深刻化するとして、警鐘をならす。
そして、「国が『地方創生』をうたうのであれば、人々の生活・成長に欠かせない医療・介護や教育・保育の充実、農業などの1次産業や生活・医療資材などの国内産業の復興によって、人々が地方に集まり、安心して生活できるように、今こそ国の根本的な政策転換が求められているのではないかと思います」と、安心して暮らせる地方づくりへの政策転換を求めている。

　
◆「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」が地方にもたらす禍
今、大ブーイングのなかで「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」が行われようとしている。
東京新聞（7月15日付）で、安田二朗氏（長崎大感染症共同研究拠点教授・ウイルス学）は、「特に都会から地方にウイルスを持ち込む事態は避けないといけない。地方は医療が乏しい地域が多いから」と、このキャンペーンにブレーキをかける。
「地方経済を活性化させたいなら、感染リスクと戦って奪い取れ」と言わんばかりの、人命や地域医療を軽視する愚策。
愚かな政権が全国にまき散らす禍を、心から歓迎する地方の経済人はいない。
｢地方の眼力｣なめんなよ

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小松泰信氏のコラム【地方の眼力】