対立するCOVID-19対策【森島　賢・正義派の農政論】2020年9月7日

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感染症に対する基本対策は、感染者の隔離である。そして治療である。隔離すれば、市中に感染者はいなくなる。そうなれば、いままで通りに安心して社会活動ができる。もちろん経済活動も、いままで通りにできる。
しかし、隔離を怠ればどうなるか。市中の国民の大多数が、COVID-19に対する抗体を持っていないいま、市中感染の拡大は防げない。その結果、社会活動が萎縮する。
日本の農村では、以前、人里離れた日当たりのいいところに「避病院」という隔離施設があった。社会は、そこに感染者を隔離して、手厚い治療と看護を行っていた。
いまの政府は、この徹底した隔離と治療という感染症対策の基本を否定している。隔離施設を大量に作り、治療体制を整備し充実することを怠っている。
そして、与党にも野党にも、この政府の基本対策に対して、根本的な反対を唱える政治家が、ほとんどいない。
来週の14日までに、与党の自民党の総裁選挙と、新野党の代表選挙が行われるが、いまの政府の対策を根本的に批判する候補者は、１人もいない。
国民の最大関心事は、COVID-19問題なのに、である。

対立するCOVID-19対策

上の図は、政府のCIVID-19対策に対する国民の評価である（ＮＨＫ世論調査８月）。この図から分かるように、国民の58％は評価していない。評価している人は38％にすぎない。
それにもかかわらず、ほとんどの政治家は政府の対策を批判していない。「ＧＯＴＯ何とやら」など個々の対策を、皮相的に批判する人はいるが、基本対策についての批判はほとんどない。
そうして、感染防止と経済回復の両立などといって、国民の生命をカネで計ろうとしている。

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大勢の感染者を隔離するには、現在ある病床では足りなくなる。そのため、新しく隔離病棟を作らねばならない。だが政府は作ろうとしない。口先では、以前から作るといっているが、実際には作ろうとしない。治療体制も抜本的に整備し拡充すべきだが、それもしない。
そうして何をしているか。現在ある隔離、治療体制で間に合うように、感染者と公認する人の数を、少なく見せかけている。そのために、検査の数を少なくしている。
これが政府の基本対策で、いまも変わっていない。

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この基本対策のもとで、何が起きているか。
市中には実際の感染者が大勢いるが、その人たちは検査を受けられず、政府から公認されず、いわば未公認の感染者になっている。もちろん隔離されていないし、治療も受けられず、生命の危険に曝されている。
それに加えて、未公認の感染者は、市中で感染源になって、感染を拡大させている。
政府は、この事態を放置して、国民に苦難を強いているし、社会活動を萎縮させている。

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政府は、こうした苦難に加えて新しい苦難を、国民に強制しようとしている。つまり、無症状者と軽症者は隔離しないで、家庭内で療養させようとしている。
もしも、そうすれば、家庭内にいる感染者が感染源になって、市中の感染はさらに広がるだろう。

◇

いま、自民党の総裁選挙と、新野党の代表選挙の真っ只中にある。しかし、候補者の間で、戦後最大の危機の原因であり、国民の最大の関心事であるCOVID-19問題についての議論がない。対策の基本点についての論争がない。そうして権力闘争に耽っている。
COVID-19による危機の根源は、ここにある。政治の無関心にある。

（2020.09.07）

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