9月10日の自民党農政関係会議において、「全農によるコメ20万トン隔離」の考えが示された。すでに概算金は下落し(西日本で300円－500円程度、東北・新潟で700円－900円、関東Ｂ銘柄で1000円以上)、早場米の取引価格も昨年に比べて2000円近く下落している。卸業者も2019年産古米がまだまだ在庫であり、買いたくても買えない状況にある、と関係者から聞いた。

コロナ禍による外食や学校給食需要の急滅の影響も大きいが、国が生産調整から手を引いた後の自主的生産調整の限界も露呈してきている。これまで数年不作で表面化しなかったが、根本的には作付けが減ってないツケが在庫に噴出してきている。25－26年産の再来ともいわれている。

コロナ禍がなくともコメの需要減は加速してきている。このままでは、
「需要減の加速→米価下落→自主的生産調整がさらに難しくなり抜け駆け的な販売競争→さらに米価下がる→数年の平均より下がった分(の81％)だけ補填する収入保険では支えきれない→稲作農家の減少が加速し、全国で地域コミュニティが消滅していく」
という流れが加速する。

それを食い止めるには、収入保険の基準収入を固定するとか、最低限1俵1万2千円より下がったら差額の全額を補填するような米国型の不足払いの仕組み(石破元農水大臣が提案していた)を導入し、経営計画に見通しが立つようにすることが不可欠になってくる。

ただ、需要が創出できないとコメが行き場を失う。飼料用米が重要となっているが、畳みかける貿易自由化で畜産の打撃が大きいと、エサ米を食べる家畜が激減していくので、早晩、政策が回らなくなってしまう。

米国やEUは最低限の穀物価格を支えるために政府が在庫を引き受ける政策を続けている。特に米国は、政府在庫の出口として、援助や輸出信用も活用している。多い年には、輸出信用(焦げ付くのが明らかな相手国に米国政府が保証人になって食料を信用売りし、結局、焦げ付いて米国政府が輸出代金を負担する仕組み)でも4000億円、食料援助(全額補助の究極の輸出補助金)で1200億円も支出している。

これと、同じく、実質的な輸出補助金額にあたる不足払いによる輸出穀物の差額補填は、多い年では、コメ、トウモロコシ、小麦の3品目だけの合計で4000億円に達している。つまり、これらを足しただけでも、約1兆円の実質的輸出補助金を使って「需要創出」している。海外向けの需要創出だけで、これだけの予算を投入しているのは我が国(ほぼゼロ)とは比較にならない。

最低限の所得が確保できる差額補填と政府による販売調整＝出口対策を、諸外国のように充実しないかぎり、コロナ禍で地域が見直されつつあるといいながら、現実には、農村の疲弊は加速的に進みかねないことを今こそ直視すべきである。「日本の農業は過保護なために衰退した、欧米は競争で成長した」と言う人が多いが、むしろ逆だ。生産者サイドの努力はもちろんだが、消費者も自らの主食を支える消費行動を強化し、国もその果たす責任を明確にし、官民挙げた食料生産・需要(輸出や援助を含む)振興の国家戦略の構築が不可欠であろう。

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