年明け早々、新型コロナウイルス発生のニュースからクルーズ船対応、２月には学校休校、３月にはWHOのパンデミック宣言、東京オリンピックの延期、４月には政府による緊急事態宣言となりました。酪農の生産現場では、万が一酪農家が感染した場合、乳牛の面倒をだれが見るのかなどの議論が交わされていました。幸い周辺の酪農家で感染したケースは今まで発生しておらず、大事には至っていません。しかし、酪農家が感染し家族も含め乳牛の管理ができなくなった場合、どうするかの答えは出ていません。不要不急の外出を控え、感染のリスクを極力下げることに限るのでしょうか。

一方、政府は経済活動の後押し策として、賛否両論がある中で７月よりGOTOキャンペーンを開始しました。感染症の抑制と経済活動の両方を行うことは相反することを同時に行うことであり、非常に難しいかじ取りをしなければなりませんでした。酪農の現場では、学校休校の影響で給食用に提供している牛乳がストップし、生乳の行き場を失いかけましたが、何とか加工用等に仕向けられ廃棄は回避しました。一転、８～９月は暑さで本州の生乳生産が低下、夏休みの短縮で学校給食向けが増加、さらには台風の襲来で北海道からの輸送が数日ストップするなど、今度は「牛乳が足りない」状況になってしまいました。

ここ数年、酪農業界は乳価や個体販売が高値で推移し、おおむね安定した経営が維持されていました。北海道内では畜産クラスター事業を活用した大型経営が各地で出現し、雌雄判別精液の利用拡大効果もあり、乳牛頭数も増加傾向にあります。また、今年は越冬用飼料の牧草やデントコーンサイレージは質、量とも例年並み以上に確保されており、来春まで道内の生乳生産は増産傾向が維持されると予想されています。生乳の引き合いが強い夏場からクリスマス需要までは喜ばしい状況が続きますが、冬休みに入り学校給食向けが止まるとたちまち行き場を失いかねません。加工向けもバターや脱粉在庫は、コロナの影響もあり外食向けが振るわず在庫が積み増しされています。

酪農家の経営を考えると頑張って搾ってもらうことが一番大切なことですが、消費者に消費していただかなければどうにもなりません。この春、行き場を失いかけたとき、北海道知事を先頭に積極的に消費拡大のPRを官民挙げて実施し、消費者から多くの理解を得られ、難局をクリアしました。しかし、冬場の不需要期は数か月間続き、なおかつ生産量が増加傾向にある中で対応しなければなりません。消費拡大運動を積極的に実施することは当然ですが、相反することを乗り切らなければならず業界挙げての英知が必要です。

コロナの影響は牛肉消費の低下も招き、その影響は肉用子牛価格に徐々に表れています。特にここ数年増加傾向の交雑牛（F1）子牛はピーク時の半分以下に暴落し、酪農家の貴重な収入が低下しています。コロナは、数年後にはワクチンや治療薬の普及で乗り越えることは想定できますが、負の回転になった経営を正常に戻すには、とんでもないエネルギーが必要です。酪農がせっかく人並みの収入が得られる産業に成長した中で、できるだけ早くコロナの終息を願うしかないのでしょうか。

（北海道浜中町農業協同組合参事　高橋 勇）

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