病は病、罪は罪の吉川問題

まずは吉川問題から。記事は、吉川氏が大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出し、許可されたことを伝えている。ただし、｢体調不良｣とされている辞職理由については、｢鶏卵生産大手『アキタフーズ』グループ元代表からの現金受領疑惑の責任を事実上取った形だ｣としている。
辞任意向が伝わる段階で、北海道新聞(12月22日付)の社説は、「議員を辞職しても疑惑が消えるわけではない。東京地検特捜部は引き続き疑惑解明に向けて捜査を尽くしてもらいたい。吉川氏本人も健康が戻り次第、国民の前で説明をするべきだ。それが有権者の負託を受けた者としての当然の責務である」とするとともに、「一連の疑惑を巡っては、元代表側が現金を渡した政治家らの氏名や金額などを記したリストを作成していたことが判明している」ことから、首相自らが指導力を発揮して事実の究明を進めることを求めている。
東京新聞(12月23日付)の社説は、「業界に有利な政策の実現のために、権限を持つ議員個人に現金が直接渡され、報告書にも不記載だとしたら極めて重大な問題だ｣として、国会に「捜査とは別に真相を解明する責任」を果たすことを求めている。さらに、「『政治とカネ』を巡る古典的な問題が増えつつある」という状況認識から、「自民党『一強』の状況が続き、政治から緊張感が失われていることと無縁ではあるまい。権力の座にあれば、多少の悪事は許される?。そんな気分が政権内にまん延しているとしたら深刻だ」と、警告を発している。
産経新聞(12月23日付)の主張は、「自らの説明責任を全く果たさぬまま吉川氏が政界を去る事態は、当時の官房長官であり、後継内閣を引き継いだ菅義偉首相にも批判の矛先を向かわせる」として、「説得力ある真摯(しんし)な説明」を求めている。さらに、「これは一般論ではなく、政権の要職にあった元農水相の個別の濃厚な疑惑である。政権運営に大きな影響を与えると覚悟し、農水省をはじめとする政府が率先して解明に当たる」ことを、強く求めている。

政治責任は免れない安倍問題

つぎに安倍問題のリード文は、いわゆる｢桜を見る会｣前日に主催した夕食会の費用補填(ほてん)問題で、東京地検特捜部が21日に安倍氏本人を任意で事情聴取したことから始まっている。安倍氏はこの問題への関与を否定したもようで、不起訴処分となる公算が大きいとしている。
しかし、「首相経験者が『政治とカネ』を巡り、捜査当局の聴取を受けるのは異例。不起訴となっても、安倍氏が国会で事実と正反対の答弁をしたことに変わりはなく、政治責任を問われるのは必至だ」と、踏み込んでいる。
なお安倍氏が、「特捜部の捜査終結後、国会招致要請に応じる意向を示している」ことも伝えている。
国会招致については当然といえるが、問題はどのような舞台に登場させるかである。

証人喚問を求める各紙社説

北海道新聞(12月19日付)の社説は、「安倍氏は国会で費用の穴埋めを一貫して否定してきた。時の首相が虚偽の答弁を重ねた疑いが生じている。それが事実なら、国権の最高機関をないがしろにする重大な背信行為にほかならない。(中略)偽証した場合に罰則が科せられる証人喚問で説明するのが当然である」と、極めて明快である。
さらに、「昨年11月に問題が発覚してから既に1年以上がたつ。この間、国会で野党から度々追及され、ホテル側との金のやりとりや領収書の有無を自ら確認する機会はいくらでもあったはずだ。仮に知らなかったとしても、秘書の監督責任は免れない。(中略)『秘書に任せていた』との言い訳は通じない」と、ここでも明快である。
「3カ月余り前まで首相だった人物が『政治とカネ』を巡って、捜査当局から聴取を受ける異例の事態」と嘆くのは、南日本新聞(12月23日付)の社説。さらに「行政監視の役割を担う国会の場で、首相が虚偽となる説明を繰り返す形になった責任は極めて重い。安倍氏は速やかに国会の国民に見える場で経緯を説明し、『虚偽』答弁を誠実に謝罪する必要がある。その上で自身の出処進退を判断すべきである」と、指弾する。
自民党が、「野党が求める証人喚問に否定的」なことを取り上げ、「公開の場でなければ世論の納得は得られまい」としたうえで、再度「最長首相にふさわしい身の処し方を示してもらいたい」と、議員辞職を示唆する。
ずばり｢議員辞職にも値する｣というタイトルを付すのは、東京新聞(12月23日付)の社説。
安倍氏自身が「そもそも真実を知る努力はしたのか」と問うたうえで、｢それを怠り、事実と異なる答弁を国会で繰り返したなら、その罪は重いと言わざるを得ない。これだけでも議員辞職に値しよう｣とする。
そして安倍氏に対して、「夕食会の問題だけに矮小(わいしょう)化してもいけない。『桜を見る会』には安倍氏の地元支援者らを数多く招き、『権力の私物化だ』と国民から厳しく批判された問題である。むろん公職選挙法にも触れかねない。その責任も極めて重いはずだ」として、開かれた国会の場、それも「偽証罪に問われうる証人喚問の形」で、国民への説明を求めている。

願ってもない主権者教育の機会

朝日新聞(12月21日付)によれば、森山裕国会対策委員長は、安倍氏自身による国会での説明について「（安倍氏）本人が前向きな発言をしている。しっかり受け止める」と述べ、前向きな意向を示したものの、「野党が虚偽の答弁をした場合に偽証罪に問われる証人喚問などを求めていることに、『なじまない』などと否定した」そうだ。
この森山氏、一度取材でお会いしたが、見たとおりの立派なタヌキ(表面はとぼけているが、裏では策略をめぐらす悪賢い人)。
｢なじまない｣という言葉そのものが、この情況に一番「なじまない」。眉に唾して聞かねばならない。
衆院調査局は質問への答弁を精査した結果、安倍氏が2019年11月～20年3月の衆参両院本会議と予算委員会において、事実と異なる国会答弁を118回していたことを明らかにした。
「ない！」と断言していたのに、「事務所の関与」「ホテルからの明細書」「費用補填」すべて「あり！」ました。
もう嘘をつかせてはいけない。でもこの期に及んでどんな嘘をつくのか興味あり。いずれにしましても、安倍氏にはテレビ放送公開付きの証人喚問が最も「なじんでいる」。それは冬休み中の児童や学生にとって、最高の主権者教育の機会となる。
｢地方の眼力｣なめんなよ

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小松泰信氏のコラム【地方の眼力】