上の図は、最近のコロナワクチンの接種率を、主要国についてみたもので、our world in data による先週末の推計である（文末を参照）。

この図をみると、日本は、際立って小さいことが分かる。文字通りインド以下的である。接種が極端に遅れているのである。これは、日本が世界のワクチン争奪戦で、無残に負けたことを示している。

ここでも、日本が非常時の備えを怠ってきたことが分かる。これは、ワクチンを国内で作ろうとせず、外国に依存してきたことの報いである。コメなどの農産物と同じである。

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さて、本題の医療体制に戻ろう。

医療崩壊を防ぐには、「三密の回避」が唯一つの方法だ、と政府よりの、いわゆる専門家に言わせている。この1年以上の間、言わせ続けている。彼らは、コロナは自力では動けない、だから、自力では感染させられない、とまことしやかに言っている。人といっしょに動いて感染させるのだ、と言う。だから、国民に対して、外出するなと言う。外出するときは、なるべく他の人に近寄るなと言う。

だが、そうではない。それは、一面だけを強調することで、国民を騙す反国民的な言動である。

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医療崩壊を防ぐには、医療体制を拡充すればいいのだ。そうして市中の感染者を全て隔離し、治療すればいいのだ。そうすれば、感染はなくなる。

だが、いわゆる専門家は口をつぐんで、それを言わない。だから政府は、いわゆる専門家を盾にして、それをしない。せいぜい、既存の一般病室をコロナ用に改装する費用を補助するだけだ。それで、お茶を濁そうとしている。

しかも、お座なりである。言い訳は、病室を整備しても、医師や看護師などを充分に確保できないからムダだ、という。

この言いわけは、いまのような非常時でも、それに即した医療体制を作ろうとしない、あるいは作ろうとしても作れない、という無能な政治の情けない告白である。

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ワクチンが行きわたるまで、息をつめてコロナの蹂躙に耐え忍べ、というのかもしれない。

だが、それまでには長い月日がかかる。高齢者に行きわたるのは8月以後だろう。国民の大多数に行きわたるのは、早くても年末だろう。それまでの長の間、コロナ禍に耐え忍んでいろ、というのか。

国民は、耐えきれない。

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政府は、何をなすべきか。

それは、感染症の原則に立って、検査、隔離、治療を着実に行うしかない。

検査を徹底的に行い、市中の感染者を激減させることである。そして、感染者を市中から隔離することである。それしかない。

そのために必要なことは、検査体制の非常時的な、抜本的な再編である。その目指すところは、多くの国が行っているような「無料で、誰でも、何度でも」という検査体制である。

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隔離、治療の体制は、非常時にふさわしい解体的な再編が必要だろう。いまの体制は、いったん解体するしかない。病床が逼迫するのなら、非常時なのだから、政府がプレハブ造りでもいいから、病棟を大量に作ればいい。

また、医師や看護師などの医療関係者が不足というのなら、医学生や看護学生などのワキチン注射の禁止、などという治療行為の規制も、非常時的に緩和すべきだろう。その上で、非常時にふさわしい体制に再編すべきだろう。

また、看護師などの資格を持っている人たちに対し三拝九拝して、医療体制の中に復帰してもらったらどうか。

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これらは、今後10年以内に再来するであろう、つぎの感染症対策に生かされるだろう。こうした備えがあれば、国民は安心していられる。また、ワクチンの国内での開発も重視すべきである。

それができれば、日本は世界中から尊敬を集めるだろう。日本人は世界の中で、胸を張っていられるだろう。

（2021.04.12）