医療の非常時体制を作れ【森島 賢・正義派の農政論】2021年4月12日
コロナの第4波が猛威をふるいだした。多くの人たちが予想していたことだが、政府は予想していなかったフリをしている。そうして、このままでは医療が崩壊するといって国民を脅し、崩壊を防ぐには「三密」の回避しかないといい、崩壊したときの責任を、国民に押し付けようとしている。
医療の崩壊を防ぐには、医療体制を充実すればいいのだ。それは、政府の責任だが、政府は、それを行わない。それを行ってから「三密の回避」を唱えればいいのだが、そうしない。
コロナによる非常時が1年以上も続いているのに、医療体制は平時のままにしている。そして、もっぱら大声で、しかし空しく「三密の回避」を叫んでいるだけだ。
このままでは、国民の苦難は、まだまだ続くだろう。
上の図は、最近のコロナワクチンの接種率を、主要国についてみたもので、our world in data による先週末の推計である(文末を参照)。
この図をみると、日本は、際立って小さいことが分かる。文字通りインド以下的である。接種が極端に遅れているのである。これは、日本が世界のワクチン争奪戦で、無残に負けたことを示している。
ここでも、日本が非常時の備えを怠ってきたことが分かる。これは、ワクチンを国内で作ろうとせず、外国に依存してきたことの報いである。コメなどの農産物と同じである。
◇
さて、本題の医療体制に戻ろう。
医療崩壊を防ぐには、「三密の回避」が唯一つの方法だ、と政府よりの、いわゆる専門家に言わせている。この1年以上の間、言わせ続けている。彼らは、コロナは自力では動けない、だから、自力では感染させられない、とまことしやかに言っている。人といっしょに動いて感染させるのだ、と言う。だから、国民に対して、外出するなと言う。外出するときは、なるべく他の人に近寄るなと言う。
だが、そうではない。それは、一面だけを強調することで、国民を騙す反国民的な言動である。
◇
医療崩壊を防ぐには、医療体制を拡充すればいいのだ。そうして市中の感染者を全て隔離し、治療すればいいのだ。そうすれば、感染はなくなる。
だが、いわゆる専門家は口をつぐんで、それを言わない。だから政府は、いわゆる専門家を盾にして、それをしない。せいぜい、既存の一般病室をコロナ用に改装する費用を補助するだけだ。それで、お茶を濁そうとしている。
しかも、お座なりである。言い訳は、病室を整備しても、医師や看護師などを充分に確保できないからムダだ、という。
この言いわけは、いまのような非常時でも、それに即した医療体制を作ろうとしない、あるいは作ろうとしても作れない、という無能な政治の情けない告白である。
◇
ワクチンが行きわたるまで、息をつめてコロナの蹂躙に耐え忍べ、というのかもしれない。
だが、それまでには長い月日がかかる。高齢者に行きわたるのは8月以後だろう。国民の大多数に行きわたるのは、早くても年末だろう。それまでの長の間、コロナ禍に耐え忍んでいろ、というのか。
国民は、耐えきれない。
◇
政府は、何をなすべきか。
それは、感染症の原則に立って、検査、隔離、治療を着実に行うしかない。
検査を徹底的に行い、市中の感染者を激減させることである。そして、感染者を市中から隔離することである。それしかない。
そのために必要なことは、検査体制の非常時的な、抜本的な再編である。その目指すところは、多くの国が行っているような「無料で、誰でも、何度でも」という検査体制である。
◇
隔離、治療の体制は、非常時にふさわしい解体的な再編が必要だろう。いまの体制は、いったん解体するしかない。病床が逼迫するのなら、非常時なのだから、政府がプレハブ造りでもいいから、病棟を大量に作ればいい。
また、医師や看護師などの医療関係者が不足というのなら、医学生や看護学生などのワキチン注射の禁止、などという治療行為の規制も、非常時的に緩和すべきだろう。その上で、非常時にふさわしい体制に再編すべきだろう。
また、看護師などの資格を持っている人たちに対し三拝九拝して、医療体制の中に復帰してもらったらどうか。
◇
これらは、今後10年以内に再来するであろう、つぎの感染症対策に生かされるだろう。こうした備えがあれば、国民は安心していられる。また、ワクチンの国内での開発も重視すべきである。
それができれば、日本は世界中から尊敬を集めるだろう。日本人は世界の中で、胸を張っていられるだろう。
(2021.04.12)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(139)-改正食料・農業・農村基本法(25)-2025年4月26日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(56)【防除学習帖】第295回2025年4月26日
-
農薬の正しい使い方(29)【今さら聞けない営農情報】第295回2025年4月26日
-
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日
-
【JA人事】JAサロマ(北海道)櫛部文治組合長を再任(4月18日)2025年4月25日
-
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日
-
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 JA福井県2025年4月25日
-
(432)認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月25日
-
【'25新組合長に聞く】JA新ひたち野(茨城) 矢口博之氏(4/19就任) 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日
-
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 JA全農ひろしま2025年4月25日
-
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン JA全農2025年4月25日
-
【JA人事】JA中札内村(北海道)島次良己組合長を再任(4月10日)2025年4月25日
-
【JA人事】JA摩周湖(北海道)川口覚組合長を再任(4月24日)2025年4月25日
-
第41回「JA共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も JA共済連2025年4月25日
-
【JA人事】JAようてい(北海道)金子辰四郎組合長を新任(4月11日)2025年4月25日
-
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日
-
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 JA三井リース2025年4月25日
-
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 JAふじ伊豆2025年4月25日
-
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日
-
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日