知られていない法人化の利点 島根県青年組織協議会会長 草野拓志【リレー談話室・JAの現場から】2021年4月16日
2020年11月で約8年間お世話になった農業法人の退職し、新しく株式会社を立ち上げ経営しています。水稲と花球根を栽培しています。自身の経験から法人経営にするメリットを書き、最後は法人との関わりでJAに私が期待することを書いてみます。
まず農業経営をしていくに当たって、個人経営体か法人経営体(ここでは株式会社に絞って)という選択肢があります。数字でいうと、全国で個人経営は164万件、法人系は2.2万件と75倍の開きがあります。私は新たに農業を始めるに当たり、法人経営(株式会社)を選択しました。それは以前の職場で株式会社のメリットを大きく感じたからです。
売り上げ3000万円を超えたら法人化する、という農家の話をよく聞きますが、「なぜ3000万円で法人化するのですか? 2000万円で法人化はいけないのですか?」と聞くと具体的な答えを聞いたことがありません。税理士の知見だと、純利益で500万円以上あれば株式会社化した方が税制上の優遇は大きくなるのだそうです。私が思うに売り上げに関係なく事業を大きくしていこうという気持ちがあるなら、きちんと株式会社化するべきだと思います。
高まる社会的信用
なぜなら個人事業では出来なくても、株式会社なら出来ることがいっぱいあります。設立登記料とか、法人税がとか、社会保険がかかるからとか、支払い手続きが多くなるといいますが、この支払いや手間をかけてでも株式会社するメリットは大きくあります。
まずは社会的信用の大きさです。個人事業主と株式会社では融資枠にだいたい5倍の開きがあります、そして決算赤字を7年間繰り越しができます。つまり事業を単年度評価ではなく、中長期評価で成長戦略を描くことができます。
また個人と株式会社の大きな違いは、株式会社は株式発行が使えることです。これは農家を合併や買収したいとき大きく役立ちます。例えば農家を買収したいと考えた時、その農家の機械、土地、営業権などをデューデリジェンス(企業価値診断)し、資産価値を算定します、相手の農家の資産を貰い受ける形で、現物出資として価値に応じた株式を発行し、割り当てることで買収できます。その農家にも自社の株主となって経営に参画してもらうことでさらに大きなシナジーが生まれることもあります。買収資金を用意しなくてもいいため中小零細経営にはとてもメリットがあると思います。地域の中心経営体の農業者が合併や買収を効率的に行い事業拡大が可能になります。
また事業を売却するとき、個人では売却額の4~5割近く税金を持っていかれるのに対して株式会社は事業譲渡が株式の売買のみで完結するため、売却額の2割しか税金がかかりません。これなら買収した農家が引退する時、株式を自社株買いで買い戻せば税制上のメリットも大きく、退職金代わりに受け取ることが出来ます。
また自身が経営を手放す時も同様に、他社へ売却しやすいというメリットがあります。そして株式会社は従業員の労働保険や社会保険の加入が必須なので、従業員の福利厚生も個人経営よりも良くなります。福利厚生をしっかりしていないと優秀な人材は集まりません。
取締役会や土地、資産の名義変更など、立ち上げの手間はあるもの、先に挙げたメリット以外にたくさんの税制上の優遇などあるし、事業を大きくしていこうと思うならやはり株式会社は必須だと私は思います
JAは法人化支援を
JAは、地域の中心経営体の農業者にはどんどん法人化を進めて欲しいと思います。法人化は経営のステップアップです。そして融資実行と合わせて出資を行い、地域の中心経営体の農家の株主として経営を監視、指導していくことが必要だと思います。法人化を進め、株主としてつながりをより強くすることで、強く大きい農業経営体を生み出すことができ、地域の雇用や農地食料安全保障が守られていくのだと思います。
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