福島の風評対策私案【森島　賢・正義派の農政論】2021年4月26日

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政府は、コロナによる未曽有の危機にまぎれて、福島原発事故による汚染水を海に投棄することを決めた。トリチウムの濃度を、国の基準の40分の1、国際基準の7分の1の濃度に薄めて投棄するから安全だ、という。

これに対して、漁業者や農業者は、ただちに反対した。安全性は重要だが、漁業者や農業者は、風評被害という実害を受けている。

菅義偉首相は、この風評被害の対策について、「できることは全部やる」と言った。だが、具体策は何もない。

福島第一原発3号機爆発の瞬間

風評被害は、安全性が仮に10倍になったからといって、10分に１に減るわけではない。この事実を、いわゆる原発村の科学者たちは考えない。彼らは、漁業者や農業者は非科学的で無学だ、といいたいようだ。

しかし、非科学的なのは彼らなのだ。彼らは科学を信じているという。40分の1に薄めたから安全だ、と信じているようだ。しかし、科学は信ずるものではない。科学は、常に疑うべきものなのだ。トリチウム濃度を40分の1に薄めれば、汚染水は安全なのか。他の未知の有害物はないのか。ことに、長期的にみた場合でも安全なのか。この問題は、人間の生命と健康に直接かかわっている。

このように、汚染水の海中投棄の問題は、安全性の問題と風評被害の問題の2つの問題がある。このうち、ここでは風評被害を考えよう。

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風評対策の中心部には、漁業者や農業者などの実害に対する直接の補償をおくべきである。補償すべき補償額は、原発事故が起きなかったと仮定して、そのときの収入と、事故が実際に起きた後の、実際の収入との差額であるべきである。もちろん事故直後から今までの10年間を含むし、今後、風評被害がなくなるまでの間つづける。

以下で、その私案の骨子を述べてみよう。

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今までの10年間の補償であるが、その金額は、事故直前数年間の平均収入と、10年間の各年の実際の収入との差額にする。もしも実際の収入の方が多ければ、補償金額はゼロにしていい。

また、この補償金とは別に、全員に慰謝料を払う。これは、補償金だけでは償いきれない苦難に対するものである。年齢を加味して単価を決めればいい。この間に死亡した人の分は、遺族に払う。事故後10年経ったいま、あらためて清算すべきである。

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つぎは、今後、風評被害がなくなるまでの補償である。

農業を考えよう。風評被害は福島産というだけで、買い手が減り、価格が下がる。その結果、生産者の収入が減る、という被害である。

この被害は補償しなければならない。

そのためには、原発事故を起こし、風評を招いた責任者が、価格を補填すればいい。そうすれば、消費者は安い価格で福島産の安全な農産物を買って消費できる。福島の生産者は、福島産の産品が、他産地の産品と同等な価格で売れたのと同じことになる。

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このようにすれば、市場原理に従って良質なものは、それなりに高価で売れるようになる。また、市場競争の結果、良質なものが市場を支配するようになる。

こうした直接価格補填を、風評被害がなくなるまで続ければいい。風評被害がなくなったかどうかは、これも市場で決まる。福島産の産品が、他産地の産品と同等な価格に戻ったかどうか、で決まる。