都道府県別のワクチン接種率
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右の図は、コロナワクチン接種の進行状況を、都道府県ごとの接種率で示したものである。これが最新のもので、先週以前のものである。こうした公表の遅れにも、政府の責任感と緊張感の希薄さがみられる。

進行度が最も早いのは高知県の7.0％で、最も遅い神奈川県の2.6％の3倍に近い。これほどに大きな差がある。

この差は、知事の熱意と能力の差だけではないかも知れない。そうだとすれば、知事は、そのことを県民に説明すべきである。そこには体制の問題、つまり、知事の力が届かない、権限と財源の問題があるのではないか。

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接種が遅れている１つの原因に、接種資格の問題がある。政府は、ようやく歯科医師にも資格を持たせた。非常時なのだから、薬剤師や獣医師、医学生や看護学生にも持たせればいい。10時間程度で習得できるようだ。だが、政府はこうした接種体制の拡充に消極的である。ここでも危機感がみえないし、責任感がみえない。

知事たちが、接種を早める競い合いのなかで、このような体制問題が槍玉に上るだろう。

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今朝から自衛隊による大規模接種を始めた。だが、ここにも体制の問題がある。司令部がない、という問題である。

自衛隊の元幹部が嘆いていた。政府は、自衛隊に厚生業務の手伝いをせよというのか。それとも、非常事態に対処する体制の一翼を担えというのか。それが分らない、という嘆きである。

自衛隊の海外派兵や先制攻撃には、筆者は反対だが、災害出動など国内の非常時に活躍する気概と能力は評価している。その能力をコロナ対策にも活かしてほしい、と考えている。平時には、援農活動をすれば、なおいい。自ら農業を営んでもいい。

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言うまでもないことだが、ワクチンの接種は、接種そのものに目的があるのではない。接種によって、コロナ禍を最小限に抑え込むことにある。集団免疫を獲得して、コロナを早期に終息させることにある。

だから、接種をいっそう加速し、終息するまでの期間を短縮して、それまでのコロナ禍を最小限にすることが目的である。

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いままでの体制では、1年以上もの長い間、それができなかった。多くの国民をコロナ禍で苦しめ、必要で充分な治療もせずに死へ追いやってきた。

だが、ワクチンができたいま、ようやく光明がみえてきた。

ワクチンを接種してコロナを早期に終息させ、国民の災厄を最小限にするには、いままで長い間、無為無策を続けてきた旧い体制は解体するしかない。整備・拡充して、新しい体制を作るしかない。

それは、徹底した検査体制と、必要で充分な隔離・治療体制の整備・拡充である。ワクチンの接種が始まった今、もう遅いなどと言ってはいられない。

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最後に一言。

報道各社の世論調査によれば、7割程度の国民が、政府のコロナ対策に不満をもっている。だが、この不満を政治の力にして改革する組織がない。

いったい野党は、何処で何をしているのか。

（2021.05.24）