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(234)トラクターの安全フレーム【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2021年6月4日

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2019年の農作業事故の死亡者数は前年より7人増えた281人です。このうち圧倒的多数の184人(65.5%)が農業機械作業に関わる事故でした。なかでもトラクター、とくに乗用型トラクターによる事故が最も多く、80人を占めています。

農作業には様々な機械や薬品を用いるため、常に適切な技術や方法、そして安全確保の対策が求められる。

農林水産省によると、2019年に発生した農作業死亡事故者数は281人であり、2010年の398人から減少はしている。農作業中の事故で最大のものは農業機械作業、とくにトラクターによるものだ。分類上は乗用型トラクターと歩行型トラクターに分けられるが、事故は圧倒的に前者であり、先に述べた184人のうち、前者が80人、後者が22人、残りが農用運搬車や自脱型コンバインなど他の農業機械関係である。

乗用型トラクターの事故内容を見ると、転倒が57件(71.3%)を占める。細かく見ると、ほ場等での転倒が32件、道路からの転倒が25件である。このほか、歩行型トラクターでは22件の事故のうち、「挟まれ」事故による死亡が10件報告されている。

また、農作業中の死亡者281名のうち、80歳以上が118名(42%)、65歳以上が248名(88%)であり、毎年80歳以上の事故死亡者が100人以上いることがわかる。事故発生は4・5月および8月が多い。作付け作業と熱中症か。詳細は下記の※で確認できる。

それにしても、もう少し海外の状況と比較できないかと考えていたところ、少し古いがイタリアの状況を分析した資料を見つけることが出来た。人口が日本の半分のイタリアだが、農用地は日本の約3倍1283万haある。また永年作物を除く耕地は674万haと日本の1.5倍強である。ここでトラクターの転倒(tractor overturn)死亡事故はどの程度起こっているかである。農地や機械の規模を考慮しても米国よりはよほど参考になる。いくつか興味深いポイントを簡単にまとめてみたい。

1.イタリア農業でトラクターにおける安全フレーム(ROPS:Roll-Over Protection Structure)装着が義務化されたのは1974年以降である。他国ではスウェーデンでこの安全フレームの装着によりトラクター10万台に対する死亡事故が17件から0.3件に激減した。ノルウェー、フィンランド、ドイツなどでも1960から1980年代にかけて同様の傾向が実証され、義務化が進んだ。

2.トラクター転倒による死亡事故は当局には年間25~30件報告されているが、実際はもっと多いようだ。これは正式な労働契約の有無との関係があるようだ。

3.Webによる情報共有普及により、正確な事故情報を迅速に共有できるようなった。

ということで、7年間873件のトラクター転倒による死亡事故を分析した結果、以下のことが判明したようだ。

・事故は春と夏に多い。これは日本と同じである。とくに作付け時期や夏場である。

・曜日では火曜と土曜が危険日だ。だが、他の曜日も結構な頻度で発生している。要は、農家にとって週末は自由時間ではない。また、天候や生育状態などの条件により一定時期までに作業を終了しなければならないということがプレッシャーとなる可能性が示唆されている。日本でもこういうことをしっかりと記してほしい。

・高齢者は一般にメンテナンスが不十分な古いトラクターを使用する傾向が高い。

・事故死亡者は男性のイタリア人が多いが、ルーマニア人等外国人も一定数おり、言語や操作技術の未熟さが事故につながる可能性がある。これは他山の石になり得る。

・当局に報告されている数よりも実際は4~5倍の事故が起こっているようだ。

さて、本年2月、春の農作業安全確認運動推進会議に提出された「安全フレーム等追加装備トラクタ所有者に対する調査結果等について」を見ると、トラクター購入時に安全フレームを取りつけなかった理由として、新車・中古とも「付けられることを知らなかった」が40~45%と最大である。未だにこんな状態だったの? ということに驚いた次第である。

外国人労働者に対する言語・技術習得の問題もだが、イタリアやスカンジナヴィア諸国で何十年も前に義務化された農業用トラクターの安全フレーム取り付けも我が国では1997年以降は義務化がされたようだが、それ以前の古いものは依然対象外のようだ。また、安全フレームが装備されていてもシートベルトをしなければ転倒時の事故は防げないが、運転する農家の大半がシートベルトをしていないとの調査もある。季節の啓蒙活動だけでなく、このあたりをもう少し徹底することが死亡事故の削減につながることは間違いないであろう。

*  *  *

筆者は農業機械分野について余り詳しくはありませんので、理解が間違っているところがあるかもしれませんが、もしこのとおりならば、この問題、高齢社会を迎え外国人労働者も数多く抱えていく中では、安全性確保の面から、一刻も早く対応すべきではないでしょうか。

※https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-136.pdf

参考「イラストで見る事故事例」
http://www.naro.affrc.go.jp/org/brain/anzenweb/jirei/jirei.htm 

本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
三石誠司・宮城大学教授のコラム【グローバルとローカル:世界は今】

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