政府は、オリパラ大会の開催に固執する一方で、国民へのワクチン接種を促進しようとしている。しかし、接種の促進は掛け声ばかりで、実効が上がっていない。そして、実効が上がっていない責任を都道府県に押し付けようとしている。

しかし、都道府県には、そのための権限もないし、財源もない。政府が握っていて離さないからである。だから、最前線の知事たちは、思う存分に力を発揮できない。

そうした中で、知事たちは責任だけを押し付けられている。そうして、最前線で精一杯に頑張っている。だが、手足を縛られているので、その力の発揮には限界がある。それを主な原因にして、都道府県の間には、埋めきれない地域差がある。

都道府県民にとって身近なことなので、その差は歴然と見えてしまう。知事たちの悩みは深い。

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都道府県別のコロナ開放日

ここには、官僚によって歪められ、しかし、政治に糺す能力のない、国家としての政治体制の問題がある。

官僚が、無責任で無能な政治家を祭り上げておいて、行政と立法と、司法さえも壟断している。そういう政治が罷り通っている。政治は、それをいいことにして、黙認している。

しかし、都道府県の知事たちは、国民から近い位置から見られているので、無責任なことすれば、すぐに露見してしまう。

この点で、知事たちは、農協の組合長たちと同様な立場にいる。もしも、無責任で無能な組合長がいれば、つぎの選挙で罷免される。そして、有能で高潔な組合長だけが続く。この点で、知事たちは組合長と同じで、厳格な民主的統制の下におかれている。

ここには、政府の不当な制約の下で、奴隷の自由に近い状況ではあるが、そうした状況の中で、それぞれの民主主義がしたたかに息づいている。

さて、ワクチンの接種が進んでいるから、やがてコロナから解放される日がくるだろう。それは、いつになるのか。上の地図は、それを都道府県ごとに予測して示したものである。

ここでの仮定は、都道府県民の60％がワクチンを2回づつ接種すれば、集団免疫を獲得できて、コロナから解放される、というものである。

この仮定には、変異種のコロナに対する今のワクチンの有効性に対する、やや楽観的な予想があるかもしれない。しかし、多くの専門家は楽観的である。

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さて、図は2つの部分に分かれている。上の部分は、接種の早さを、今後も今のままで続ける、と仮定した場合である。下の部分は、接種の早さを、今後は今の1.96倍に加速する、と仮定した場合である。1.96倍にすると、菅 義偉首相が公約した1日100万回、全国で接種することになる。

ここで検討したいのは、ワクチンの接種を加速すると、コロナから解放される日を、どれほど早められるか、である、そうして、国民の苦難を、どれほど軽減できるか、である。上の図は、その日を都道府県ごとに色分けして示した

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この図をみて分かることは、2つの図が全く違う様相を呈していることである。

上の図は、赤系統の色が多い。つまり、ワクチンの接種を、今のままで増やさなければ、コロナから解放される日は、多くの都道府県が来年になってしまう。

しかし、下の図は緑系統の色が圧倒的に多い。つまり、今後、ワクチンの接種回数を約2倍に増やせば、大多数の都道府県が、今年中にコロナから解放できる。しかも、10月以前まで、という都道府県が多い。

それぞれの都道府県の接種の早さについて、論評する力量は筆者にはない。それぞれがおかれている状況と、それぞれの民主主義の色合いの違いが、その基礎にあるのだろう。

この図で示したいことは、ワクチンの接種を早めれば、これほどまで早期に集団免疫を獲得でき、これほどまでに早くコロナから解放される、ということである。

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さて、このような都道府県ごとの集団免疫に、どれほどの意義があるか、という疑問があるかもしれない。これは、この予測の目的に関わる問題である。

いったい、この予測の目的は何か。

それは、「当てる」ことではない。中央にいる首相と最前線にいる知事たちに、覚悟を迫ることである。

今の接種の速さでは、コロナからの解放日はいつになるか。加速すれば、どれほど早められるか。そのために、政府と知事たちは、いま何を為すべきか。

国民は、1日も早くコロナから解放され、1日も早く元の生活に戻り、いまの病苦と生活苦から解放されたい、と思っている。

国民の政治に対する最大の期待は、いま、この点にある。首相と知事たちは、この期待に応える覚悟があるか。この危機に敢然と対峙する覚悟があるか。

（2021.06.07）