飼料米作付け増では間に合わぬ～政府米による困窮者支援と農家収入補填が先【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】2021年9月30日
米価が1万円/60kgを下回る危険性について再三指摘してきたが、ついに、多くの銘柄が危険水域に入ってしまっている。これではコメ農家はもたない。来年の飼料用米の作付けを増やすだけでは間に合わない。政府買い上げ米による困窮者救済で主食用米の需要創出を行い、かつ、農家には赤字補填が必要である。米国は困窮者のための食料買い上げに3,300億円、農家の収入補填に3.3兆円支出した。無策の日本との差はあまりにも大きい。
次表の通り、多くの銘柄の取引価格が9,000円台に突入、生産者手取りは7,000円台の銘柄も出てきている。これでは、大規模専業経営がまず経営危機に陥る。かねてから指摘しているように、コロナ禍で食べたくても食べられなくなって縮小した需要は20万トン前後に上る。備蓄用米を買い増して困窮者にコメを届けることをなぜしないのか。米国は困窮者への食料供給に3,300億円分を買い上げて届けた。
制度上の制約があると言うが、緊急時に柔軟に機動的に制度運用せずして、何のための制度だろうか。本来、国民を救うためにあるはずの法や制度が、法や制度に縛られて国民を救うどころか、苦しめることが日本では多すぎる。こんな愚かな本末転倒な話はない。消費者と生産者の苦しみを放置することは許されない。
そして、日本には、十分な収入補填の仕組みがない。今のように、コメ生産費が15,000円、米価が9,000円なら、米国ならば、その差額の6,000円が農家に支給される。そのような仕組みは日本にはない。かりに、収入保険に入っていても、過去5年の平均収入より下がった分の81%が補填されるだけである。
表2を見てわかるように、すでに米価は生産費を下回って、かつ、趨勢（すうせい）的に下落している。このような中で、過去5年の平均米価を基準にしたら、そもそもコスト割れであるし、基準そのものも「底なし」に下がっていくから、「底なし」で低下する基準との差額の81%を補填してもらっても、セーフティネットになり得ない。生産コストと市場価格との差額の100%を補填する米国との差はあまりに大きい。政策体系の抜本的な見直しが必要である。
本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
鈴木宣弘・東京大学教授のコラム【食料・農業問題 本質と裏側】 記事一覧はこちら
重要な記事
最新の記事
-
学校教育に未来を託す【小松泰信・地方の眼力】2024年11月27日 -
「いい肉の日」契機に和牛消費喚起キャンペーン なかやまきんに君が「和牛応援団長」就任 ＪＡ全農2024年11月27日 -
国産トウモロコシで育った仙台牛、12月発売 専門家も肉質を評価 ＪＡ古川2024年11月27日 -
【ＴＡＣ部門】全農会長賞 山本『甘助』が担い手の負担を軽減！！2024年11月27日 -
【ＪＡ部門】優秀賞 ＴＡＣ間のコミュニケーション強化で担い手支援 ＪＡレーク滋賀2024年11月27日 -
「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」優良事例30地区を決定 農水省2024年11月27日 -
「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」北海道から3地区を選定 農水省2024年11月27日 -
藤原紀香の『ゆる飲み』但馬の特産品「岩津ねぎ」を収穫 ＪＡタウン2024年11月27日 -
伊藤園と共同開発「ニッポンエール メロン＆ミルク」冬期限定発売 ＪＡ全農2024年11月27日 -
あぐラボ スマート農業展示会で「ＪＡサイネージ」出品2024年11月27日 -
ＪＡ全農たまごの洋菓子店「TAMAGO COCCO」たまご尽くしのスイーツ3種を新発売2024年11月27日 -
国内最大規模となる150MWの太陽光バーチャルPPAに関する基本合意契約を締結 ヤンマーと三井住友SMFL2024年11月27日 -
牛乳・乳製品の楽しみ方グランプリ「Milk Creative Award by 土日ミルク」最優秀賞を発表 Jミルク2024年11月27日 -
【人事異動】全酪連（11月26日付）2024年11月27日 -
「食べチョクコンシェルジュ」生産者と消費者のマッチング方法で特許取得 ビビッドガーデン2024年11月27日 -
「7才の交通安全プロジェクト」全国の小学校などに横断旗を寄贈 こくみん共済coop×コープ共済連2024年11月27日 -
ENEOSと乳用牛及び肉用牛を対象とするGHG排出量の削減に向けた協業を開始 デザミス2024年11月27日 -
北海道えりも産昆布をカレーや春巻きで堪能 職員向け料理教室開催 パルシステム連合会2024年11月27日 -
自主的な市民活動を応援「くらし活動助成基金」贈呈式開催 パルシステム茨城 栃木2024年11月27日 -
益子町と包括連携協定締結 持続可能な農業を推進 bioEgg2024年11月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
