米国による戦後の「占領政策」＝「洗脳政策」の背後には米国の穀物メジャーがいた。日本人の胃袋にコメでなくパンを押し込むための学校給食などを通じた「子供にはパンを」という学者やメディアも総動員した洗脳政策は「世界でこんな短期間に伝統的食文化を変えた民族はいない」と評されるほどの凄まじさだった。

もう一つの米国の巧妙な洗脳政策は世界中から留学生を受け入れて、シカゴ学派的な市場原理主義経済学を頭に滲み込ませて母国に帰す戦略である。彼らが帰国して増殖し、「ロイコクロリディウム」に寄生されたカタツムリの如く、米国のグローバル企業の利益を増やすように働く。

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そして、パンを学校給食で「啓蒙普及」してから60年以上を経た今、今度はゲノム編集トマトについても子どもたちをターゲットにした「啓蒙普及」が開始されようとしている。我々の税金も投入されて開発されたゲノム編集作物が子どもたちから浸透され、その利益は最終的に米国のグローバル種子・農薬企業に還元される。

すべてに共通するのは、米国のグローバル企業が日米政府を動かし、自らの利益を増やすように仕向けている構図だ。「今だけ、金だけ、自分だけ」の企業が政府を取り込んで利益を集中していくメカニズムは現行の経済システムが持つ普遍的欠陥であり、格差は必ず拡大していく。それを改善するのは協同組合に代表される共同体的な組織である。

このことを理論的、実態的、実証的に示したのが筆者の長年の研究であり、このたび、東大出版会からの要請を受け、『協同組合と農業経済～共生システムの経済理論』として出版された。この書は、昨年7月に出版されて、長らく平凡社新書のベストセラーを維持している『農業消滅』の姉妹編(詳細・理論版)ともいえる。理論的な詳細に関心のある人はぜひこちらも読んでみてもらいたい。

本書は、現行の経済システムの必然的限界を示して共生システムの有効性を理論的に整理したうえで、それにとどまらず、共生システム、共同体が、いかに現実を改善しうるかを数値で「可視化」した点に意義があると考えている。

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