【JCA週報】くらしを見つめて、支える協同組合~これまでとこれから~2022年2月21日
「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 中家徹JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫 日本生協連代表会長)が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・SDGsの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、「くらしを見つめて、支える協同組合~これまでとこれから~」です。
協同組合研究誌「にじ」2021年冬号の座長をお願いした摂南大学農学部 北川太一教授の特集改題を紹介します。
協同組合研究誌「にじ」2021年冬号
「くらしを見つめて、支える協同組合~これまでとこれから~」
摂南大学農学部教授 北川太一
摂南大学農学部 北川太一教授
新型コロナウィルスの感染拡大は、改めて私たちのくらし(生活様式)を見つめ直すきっかけとなったが、協同組合には、自らのくらしを見つめ、そこから改善課題を明らかにし、それを事業や活動を通じて解決してきた歴史がある。
例えば農協では、戦後間もない頃から旧農協婦人部を中心としたくらしの改善活動が展開していたが、1950 年から60 年代にかけて、農村女性のくらしの様子を紹介する次のような記述がある。
「眼病を招くかまどでの煮炊き、"冷え"を生む土間での仕事、体を酷使する水くみ、便所からのハエや防火用水からの蚊の発生、望まない妊娠による母体への悪影響や家計への負担など、改善すべき課題は山積みでした。このようなとき、煙を外に排出する改良かまどの作り方を学び、仲間で一斉害虫駆除や『家族計画』に取り組むなど、成果が確実に出る対策を実践する農協婦人部の活動は、多くの女性にとって魅力あるもので、加入が急速に進みました」
くらしが豊かになり、都市と農村での生活環境の差がほとんどなくなった現在では、想像もできないことである。
当時のくらしの改善活動を農村女性と一緒になって支えたのが、農協の生活指導事業であり、そこには、農協の役割は物心両面でのくらしの豊かさを実現することにある、という確固とした考え方があった。例えば、1961 年(昭和36 年)に開催された第9回全国農協大会の決議では、次のように記されている。
「...協同組合運動の究極の目的は、人間の住みよい、より豊かで民主的な人間生活を多数の人びとの" 協同" によって実現しようとするものである。我々はとかく営農改善と生活改善を並べて使うけれども、本来は生活改善が目的であり、営農改善はそのための手段である。従って農協としては、農家の生活文化の向上を目的とする活動を今後重視すべきである...」
さらに、農村の生活改善に生活改良普及員制度が果たした役割も見逃すことはできない。農産物活用(加工)、農家経営、農業労働・農村環境、高齢者活動、地域づくりや男女共同参画など、生活改良普及員は、さまざまな分野で役割を果たしながら、今日において重要な課題になっている食と農に関する先駆的な活動を展開してきた。
本特集では、こうした生活改良普及員の問題も取り上げながら、今一度、協同組合がくらしの改善に果たしてきた歴史的な役割について、さまざまな観点から明らかにする。このことを通じて、これから迎えるウィズ・コロナの時代のくらしのあり方について示唆を得たい。
(略)
新型コロナ禍により、私たちは改めてくらしの足元を見つめる重要性に気づかされた。くらしの実態をできる限り客観的に把握し、そのことを通じてくらしの点検・再構築に向けた活動が改めて求められているのではないか。協同組合の歴史的経験に学び、そこで蓄積された資源やノウハウを活かしながら、ウィズ・コロナ時代におけるくらしのあり方を模索していくことが必要である。公務ご多忙の中、ご執筆・ご協力いただいた方々に心より感謝申し上げるとともに、今号を契機としてさらに議論が深化することを期待したい。
※以下全文および各論考は、全てJCAウェブサイトにて公開しております。
協同組合研究誌「にじ」 2021冬号より
https://www.japan.coop/wp/publication/10673
(紙媒体での購読のご案内)
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(TEL:03-6280-7252 FAX:03-3268-8761 E-Mail:kenkyu@japan.coop )
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