【ＪＣＡ週報】JCAブックレット「地域福祉における地域運営組織との連携」発行2022年4月25日
「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長 中家徹JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫 日本生協連代表会長）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、JCAブックレット No.29 『地域福祉における地域運営組織との連携』を紹介します。
JCAブックレットNo.29 地域福祉における地域運営組織との連携
山浦 陽一 著 筒井 一伸 監修 定価750円＋税 A5版／62ページ
地域運営組織（ＲＭО）は、政府の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、重要業績指標（ＫＰＩ）のひとつとして、2024年までに組織数を7000に増やすという目標が掲げられ、設立が推進されています。このような政策を受け20年の総務省調査では、ＲＭОの設立数は、全国802市町村で5783組織と大幅に増加しています。また、組織数の増加だけでなく、各ＲＭОでは地域福祉、防災、教育、環境、産業など様々な活動が行われており、地域におけるＲＭОの存在感が増しています。
著者は、前著『地域運営組織の課題と模索』（ＪＣ総研ブックレット№20／2017年）において、ＲＭОの設立や組織運営のノウハウを詳細に検討しました。しかし、設立数が増加の一途をたどる今、その次の段階として、ＲＭОを核とした地域課題解決のあり方や手法を検討すべき時期にきています。
そこで本書では、全国的に高齢化が地域課題となるなか、社会福祉、なかでも高齢者向けの生活支援に取り組むＲＭОを取り上げ、ＲＭОのポテンシャルを引き出すために、行政や社協はどのようにＲＭОに働きかけ、支援すればよいのか、関係機関の役割と支援のあり方を考えます。
購入先等は、JCAのウェブサイトをご覧ください。
https://www.japan.coop/wp/publication/11185
JCAは、「学ぶとつながるプラットフォーム」をめざしています。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
