【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】2重苦でなく7重苦2022年10月27日
ＮＨＫさんが農業の苦境をよく伝えてくれている。ただし、2重苦でなく7重苦だ。限界を超えている。これ以上の放置は許容できない。
①生産資材暴騰
一昨年に比べて肥料2倍、飼料2倍、燃料3割高、と言われる生産コスト高。
②農産物の販売価格は低迷
コストが暴騰しても、価格転嫁ができない農畜産物価格の低迷。
③副産物収入の激減
追い討ちをかける乳雄子牛など、子牛価格の暴落による副産物収入の激減
④強制的な減産要請
さらに、これ以上搾っても授乳しないという減産要請が追い討ちをかける。
⑤乳製品在庫処理の多額の農家負担金
脱脂粉乳在庫の処理に北海道の酪農家だけで100億円規模の負担は重くのしかかる。
⑥輸入義務でないのに続ける大量の乳製品輸入
「低関税で輸入すべき枠」を「最低輸入義務」と言い張り、国内在庫が過剰でも莫大な輸入は続ける異常事態の継続。
⑦他国で当たり前の政策が発動されない
コスト高による赤字の補填、政府が在庫を持ち、国内外の援助に活用するという他国では当たり前の政策がない。
乳製品需給の緩和は畜産クラスター政策による増産誘導とコロナ禍による在庫増が主因で酪農家のせいでない。需給緩和だからと言って赤字で苦しむ酪農家の乳価を上げられないというのも、乳価を据え置いて乳製品在庫処理の多額の負担金を酪農家に出させるのも不条理である。
コロナ禍の在庫増分は余っているのでなく足りてないということ。搾るな、牛処分しろ、でなく、政府が増産促し、他国のように買い上げ、国内外の援助に活用するのに財政出動すれば、消費者も助け、在庫も減り、食料危機にも備えられる。それをせずに、強制的な減産が要請されている。しかも、牛処分しろと言いながらクラスター事業による増産誘導はなぜ続けるのか。
さらに、生乳換算13.7万トンもの乳製品輸入(低関税を適用する枠)は国際的な輸入義務でないのに、なぜ需給緩和のときにも日本だけが莫大な輸入を履行し続けるのか。欧米は所得の100%を超える補助金や「乳価－餌代」のマージン補償で酪農家の赤字を政策で埋めている。
自ら命を絶たれてしまう農家が後を絶たない。もう限界を超えている。政府は動いてほしい。消費者も小売業界もメーカーも輸入依存を脱却し、国産を支えよう。国際乳製品需給は逼迫基調で各国の乳価、乳製品価格も上昇し、日本酪農の競争力も高まりつつある。今を凌げば未来は拓ける。酪農家さん、踏ん張って下さい。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（4） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
禍禍（まがまが）しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日 -
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日 -
【ＪＡトップ提言2025】消費者巻き込み前進を ＪＡぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日 -
![f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3%5B1%5D.jpg)
【ＪＡトップ提言2025】米も「三方よし」精神で ＪＡグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日 -
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル ＪＡ全農京都2025年1月22日 -
ポンカンの出荷が最盛を迎える ＪＡ本渡五和2025年1月22日 -
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年1月22日 -
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日 -
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日 -
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日 -
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日 -
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日 -
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日 -
クミアイ化学工業と米国Valent社、水稲用除草剤エフィーダの米国開発で業務提携2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
