シンとんぼは、農業現場でも十分に実践が可能で、環境影響が正しく低減され、国産農産物の生産が向上して、国民の胃袋を国産で賄える状態になることを切に願いつつ、「みどりの食料システム戦略」の環境保全戦略の３つ目「有機農業を100万haに拡大」というKPIに切り込んでいる。

今回は有機農産物の販売面の検証である。前回、あるスーパーの事例で、有機農産物と一般品とを並べて売ると、安い一般品の方が先に売れ、どうしても割高な有機農産物が売れ残る例を聞いたことがあると述べた。

実際、オーガニック農産物で先行する欧州では、有機農産物は一般品の1.5～2.0倍の値段であっても一般品と同様に売れ、どちらかというと有機農産物の方が売れ行きも良いとのことだ。

ただ、「どの農産物を購入するか決めるのは消費者である。」ことは、お国を問わず共通であり、価値があると思わなければ買わない。欧州の場合は、オーガニック（有機農産物）が環境や自身の健康のために価値があると考えている消費者が多いが、日本の場合は、まだまだ有機農産物に価値を感じる国民が少ないということだろう。

そのためか、みどり戦略の中でも、国民の有機農産物への理解醸成、有機農遺産物農家と販売業者とのマッチング推進などが盛り込まれており、有機農産物の価値を高めるための取り組みを強化することを明言している。

ただ、「頑張るぞ！」と宣言はしているが、今一具体策に欠けているような気がするのはシンとんぼだけだろうか？　もし、2050年に有機農産物の取組面積100万haという目標達成を目標にするなら、今や120万haにまで減った水稲作付の大部分を有機農業にするのが手っ取り早いと思う。もちろん、その際には、収量が減る分を見越して耕作放棄水田を復活させることや作業労働が増える分だけの労働力確保が不可欠だ。一番重要なのは、それだけコストをかけて作った農産物をコストに見合った再生産が可能な価格で販売できるようにすることだ。そのことを抜きにして有機農業の拡大はまず無理だろう。

ただ、生産コストが上がっても農産物価格を上げさせないという農家にとっては誠に理不尽な政策に慣らされてきた日本国民に、農産物の生産を維持するために必要なコストを理解して購入してもらうのは大変なことだろう。しかし、そここそが国が本気になって取り組まなければならないところだと思う。けれど、どうも国の本気度を示す動きがみられないのはどういうことだろう。

有機農産物を批判するつもりは全くないが、同じ品質で安全なものなら、安い方がいいに決まっているし、国民のためにもなる。であれば、なんでわざわざ苦労してコストが高い有機農産物の生産を増やして、高く買ってもらうという目標を立てるのだろうか？　それが本当に国民のためになる政策なのだろうか？　とシンとんぼは思っているのだが、いかがだろうか？