シンとんぼ（18）耕地面積に占める有機農業の割合を25％に拡大（2050）⑦2022年11月12日

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シンとんぼは、農業現場でも十分に実践が可能で、環境影響が正しく低減され、国産農産物の生産が向上して、国民の胃袋を国産で賄える状態になることを切に願いつつ、「みどりの食料システム戦略」の環境保全戦略の３つ目「有機農業を100万haに拡大」というKPIに切り込んでいる。

前回の終わりに、「同じ品質で安全なものなら、安い方がいいに決まっているし、国民のためにもなる。であれば、なんでわざわざ苦労してコストが高い有機農産物の生産を増やして、高く買ってもらうという目標を立てるのだろうか？」と疑問を呈したが、もう少し、補足したい。

シンとんぼは、有機農産物も化学肥料や農薬を使わないで作ったという商品特性を持つ農産物商品の１つなんだろうと思う。なので、その特性を好む人が買えばいいのであって、別に「一般品でもいいや」と思っている人に、有機農産物を買ってもらうように誘導する必要はないのではないだろうか？

それこそ、有機農産物が一般品に比べ、人の健康に大きく貢献できるとかの具体的なメリット、例えば、有機農産物を10年続けて食べた人の方が健康寿命も長くなるといった差が明確に示されれば別だが、有機農産物が全体の0.6％、つまり日本人のほとんどが一般品を食べている現状であっても、日本人の平均寿命は継続して長くなっていることを考えると、少なくとも一般の農産物が人の健康に影響を与えているとは思えない。

もし、そのようなメリットがあるのであれば、国はきちんとデータに基づいて示さなければならないのではないだろうか？　欧州に比べて有機農業の取り組みが遅れているので早く追い付かなければならないといった抽象的な理由だけでは、農業現場が納得して有機農業への取組を強化するとは思えない。ただでさえ燃油や資材費が高騰に苦しんでいる中で、どうやってコスト増を賄ってくれるのか？　国民が有機農産物の良さを理解すれば高くても買ってくれるようになるといった絵に描いた餅のようなお話はもう沢山だと思っている農家も多いのではないか？

前にも書いたが、有機農産物の栽培を拡大することで国民の胃袋を満たすことができるのであれば、一般品を作っている農家にも計画的に有機農業に転換してもらうよう、栽培技術をきちんと示し、指導していくというのが国の責任だと思う。加えて、高い農産物を消費者に買ってもらうのではなく、有機農産物を拡大することで増大するコスト分を国が費用負担するなどして、消費者には従来品と同じ価格で手に入れられるようにできるならば、このＫＰＩの達成も夢物語ではなくなると思うがいかがだろうか？

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