シンとんぼ(25)漁獲量を2010年と同程度(444万トンまで回復)2023年1月7日
シンとんぼは、農業現場でも十分に実践が可能で、環境影響が正しく低減され、国産農産物の生産が向上して、国民の胃袋を国産で賄える状態になることを切に願いつつ、「みどりの食料システム戦略」のKPIに切り込んでいる。今回はみどり戦略2030KPIが設定された最後の分野である水産について検証してみたい。
みどり戦略における水産関係のKPIは、「漁獲量を2010年と同程度(444万トン)まで回復(2030)」と「ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現(2050)」、「養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換(2050)」の3つである。
まずは、最初の「漁獲量を2010年と同程度まで回復」である。このKPIは、2030年までに、基準年(2018年)の漁獲量311.5万トンを、適正な漁獲量である444万トンまで回復させることを目標にしている。これを達成するために、TAC(Total Allowable Catch:漁獲可能量)制度を設け、漁業者に実行を求めている。
TAC制度とは、魚種ごとに年間の漁獲可能量を定め、水産資源の保存・管理を行うための制度である。これは、貴重な水産資源を残し、再生産可能な資源状態を保って継続的に利用できるようにするものである。具体的には、産卵魚の保護(産卵期の漁獲の制限など)や網目の大きさを大きくして稚魚や幼魚などを捕獲しないようにすること、漁船数の制限といった質的な管理を進めながら、漁獲しても良い数量を制限する量的な管理を行うことによって実現を目指すものだ。
TAC制度の対象魚種は、①漁獲量が多く国民生活上重要な魚種であること、②資源状況が悪く緊急に管理を行うべき魚種であること、③日本周辺で外国人により漁獲されている魚種であること、以上3つの条件のいずれかに当てはまり、かつ、漁獲可能量を設定できる科学的知見の蓄積があるものが選ばれている。現在の対象魚種は、さんま、すけとうだら、まあじ、まいわし、まさば・ごまさば、するめいか、ずわいがにの7種であるが、今後は対象魚種を増やしながら、TAC制度の対象魚種で日本の漁獲量の8割を満たすことを目標にしている。
将来に渡って継続的に漁獲できる量を確保するというのは、とても大切なことで共感できるし、ぜひとも達成してほしいものだ。しかしながら、外国漁師による日本領海での密漁など計画達成を妨げる要因もあるので、それらの阻害要因を取り除くために、省庁を超えて国をあげて取り組まなければならないだろうな。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
30年目を迎えたパルシステムの予約登録米【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月16日
-
JA全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
-
「雨にも負けず塩にも負けず」環境変動に強いイネを開発 島根大学・赤間一仁教授インタビュー2024年7月16日
-
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 JAタウン2024年7月16日
-
身の回りの国産大豆商品に注目「国産大豆商品発見コンクール」開催 JA全農2024年7月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 JAタウン2024年7月16日
-
【役員人事】ジェイエイフーズおおいた(6月25日付)2024年7月16日
-
【人事異動】ジェイエイフーズおおいた(4月1日付)2024年7月16日
-
日清食品とJA全農「サプライチェーンイノベーション大賞」で優秀賞2024年7月16日
-
自然派Style ミルクの味わいがひろがる「にくきゅうアイスバー」新登場 コープ自然派2024年7月16日
-
熊本県にコメリパワー「山鹿店」28日に新規開店2024年7月16日
-
「いわて農業未来プロジェクト」岩手県産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を支援開始2024年7月16日
-
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK(ノウワク)トリップ」開設2024年7月16日
-
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日
-
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日
-
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日
-
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日
-
JAタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日