中米逆転のXデーは2030年1月2日【森島 賢・正義派の農政論】2023年2月13日
IMFが世界の主要国のGDP予測を発表した。これは短期予測だから、長期予測に利用するのは無謀だが、数年後を想定した予測をしてみよう。
ここでは、中国と米国をとり上げる。両国の間には、予測した成長率に大きな違いがある。つまり、中国のほうが成長率が大きい。だから、このままでは、やがて中国が米国に追いつき、追い越すことになる。つまり、米国は世界第1の経済大国から転落して、中国がそれに交代する。
そのXデーは、いつになるか。この点を考えてみよう。
上の図は、IMFによる世界の主要国のGDPの予測だが、超短期予測である。経済発展の瞬間風速、といっていい。そのうち、中国と米国の予測結果をみたものである。参考のために、日本も加えた。
結果をみると、24年のGDP成長率は、中国4.5%、米国1.0%で、その差は大きい。つまり、予測した中国経済の回復が、多くの識者の予想よりも早い。これは今後の中国のコロナの弱毒化と、人口の減少の影響についての見解の違いによるものだろう。
いずれにしても、この差が今後も続けば、中国はやがて米国に追いつき、経済大国の順位が逆転することになる。
そのXデーはいつか。
◇
ここでの関心は、この瞬間風速が、長期に続いたらどうなるかである。単純な計算をしてみよう。
24年の瞬間風速が続いたらどうなるか。
22年のGDPをみると、中国は19.9兆米ドル、米国は25.3兆米ドルである。これを起点にして2024年の瞬間風速の風が続くと、23年末から2194日後、つまり30年1月2日には、中国が米国を追い抜いて、経済大国の第1位になる。現在から数えると、7年たらずの後である。
なお、表のなかに日本も入れて、その凋落ぶりを示した。だが、ここでの主題ではないので、数字だけを示した。
◇
この計算は、瞬間風速を根拠にして、長期予測をしたものである。だから、これは単純すぎるだけでなく、無謀ではないか、という批判があるに違いない。
たしかに、この批判には一理がある。だが、いったい何のために、このような予測をするのか。
かつて、神谷慶治先生が言ったことがある。経済予測は、ことに長期予測は、「当てる」ことが第1の目的ではない。そうではなくて、現在の政策を続ければ、その結果としての経済発展の「風」は、どの地点に向かって、どれほどの速度で吹いていくか、そして、それでいいのか、その覚悟はあるか。ここに予測の第1の目的がある、と。
つまり、「風」は政策の結果である。人為ではどうにもできない自然現象ではない。だたら、「風速」の測定は、政策を評価するための、重要で分かり易い1つの方法である。
◇
以上のように、Xデーは2030年1月2日である。その前日に、偶然にも元旦だが、パックス・アメリカーナの時代が終焉を迎え、この日からパックス・シニカの時代が復活する。
中国のなかには、Xデーの到来をもっと早めたい、と考える人がいるだろう。また、米国のなかには、Xデーをなくしてパックス・アメリカーナを続けたい、と考える人がいるだろう。
両方の考えは、ともに努力しだいで実現可能である。これは、人為の努力が及ばない自然現象ではなく、人為である社会活動、つまり政治活動、経済活動の結果だからである。
◇
だが、この人為のなかに、武力の行使があっては決してならない。武力による威嚇もあってはならない。そのように、世界の大多数の人が考えている。
そうではなくて、平和のなかでの、互いの切磋琢磨を望んでいる。
◇
最後に、ひとこと加えたい。
GDPの指標を否定する人がいる。経済成長そのものを否定する人もいる。その一部には、肯定できる部分がある。
しかし、この人たちが、いまの社会を桃源郷と考えているのならともかく、そうでないと考えているのなら、いまの社会を評価する方法と結果を、事実と論理に基づいて示すべきである。その上で、いまの社会が向かうべき方向と、そのための政策を、分かり易く具体的に示すべきである。
それが、民主的な科学というものだろう。
そして、みんなの力でパックス・シニカを広げ、パックス・ワールドにしたいものである。
(2023.02.13)
(前回 感染症研究で日本は12位)
(前々回 弛緩した食糧安保論議)
(「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(123) -改正食料・農業・農村基本法(9)-2024年12月21日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (40) 【防除学習帖】第279回2024年12月21日
-
農薬の正しい使い方(13)【今さら聞けない営農情報】第279回2024年12月21日
-
【2024年を振り返る】揺れた国の基 食と農を憂う(2)あってはならぬ 米騒動 JA松本ハイランド組合長 田中均氏2024年12月20日
-
【2025年本紙新年号】石破総理インタビュー 元日に掲載 「どうする? この国の進路」2024年12月20日
-
24年産米 11月相対取引価格 60kg2万3961円 前年同月比+57%2024年12月20日
-
鳥インフルエンザ 鹿児島県で今シーズン国内15例目2024年12月20日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「稼ぐ力」の本当の意味 「もうける」は後の方2024年12月20日
-
(415)年齢差の認識【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年12月20日
-
11月の消費者物価指数 生鮮食品の高騰続く2024年12月20日
-
鳥インフル 英サフォーク州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月20日
-
カレーパン販売個数でギネス世界記録に挑戦 協同組合ネット北海道2024年12月20日
-
【農協時論】農協の責務―組合員の声拾う事業運営をぜひ 元JA富里市常務理事 仲野隆三氏2024年12月20日
-
農林中金がバローホールディングスとポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結2024年12月20日
-
「全農みんなの子ども料理教室」目黒区で開催 JA全農2024年12月20日
-
国際協同組合年目前 生協コラボInstagramキャンペーン開始 パルシステム神奈川2024年12月20日
-
「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」こくみん共済 coop〈全労済〉2024年12月20日
-
もったいないから生まれた「本鶏だし」発売から7か月で販売数2万8000パック突破 エスビー食品2024年12月20日
-
800m離れた場所の温度がわかる 中継機能搭載「ワイヤレス温度計」発売 シンワ測定2024年12月20日
-
「キユーピーパスタソース総選挙」1位は「あえるパスタソース たらこ」2024年12月20日