俺の顔をつぶせば、ただじゃ済まないぞ

この内部文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が3月2日の記者会見で明らかにしたもの。

「国民を裏切る行為を見て見ぬふりはできない。国民の手に放送法を取り戻してほしい」と、総務省職員が氏に託したそうだ。

第2次安倍政権時の2014年から15年にかけて、特定の情報番組の内容を問題視して、放送法4条で放送事業者に求められている「政治的に公平であること」についての解釈変更を試みる官邸と、総務省の担当者による協議内容が生々しく記されている。

政府は従来、「事業者の番組全体」で判断するとの解釈を取ってきたが、時の官邸は「一つの番組」で判断できるようにと、解釈の変更を総務省に迫った。

小西氏は、３日の参院予算委員会で「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と批判。当時、総務相を務めていた高市氏は自身の言動に関する記述について「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかどうかを問われて、冒頭の啖呵を切ることに。

新聞各紙が伝えるところによれば、主導したのは当時自民党参院議員だった礒崎陽輔首相補佐官（19年参院選で落選）。

2014年11月下旬から、一部報道番組を念頭に放送法解釈の検討を総務省に再三要請。

15年2月24日には「これは高度に政治的な話。俺と総理が２人で決める」「俺の顔をつぶせば、ただじゃ済まないぞ。首が飛ぶぞ」とどう喝めいた発言。

総務省出身の山田真貴子首相秘書官は15年2月18日「どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか。（略）国民だってそこまでバカではない。（略）官邸にブーメランとして返ってくる」などと同省に伝達。3月5日の協議に同席し、安倍氏に「官邸と報道機関の関係にも影響が及ぶ」と懸念を説明したが、安倍氏は「正すべきは正す」と礒崎氏に同調したとのこと。

5月12日の参院総務委員会において、高市氏は自民議員の質問に答える形で「一つの番組でも」の解釈変更を表明した。

そして、16年2月の国会審議において、総務相の高市氏が、政治的公平を欠く放送を繰り返せば、電波停止を命じる可能性が生じることに言及し、物議を醸したことは記憶に新しい。

内部文書はやはり本物

3月7日、松本剛明総務大臣は、「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と、本物であったことを明らかにした。

これを受け、高市氏は、会見で自らについて書かれた4枚について、内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言。「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答え、議員辞職を否定した。

高市氏のこの姿勢について、東京新聞（3月8日付）は、「積極的に疑念を晴らそうとせず、文書の真偽の証明を追及側に求めるのは、自らの説明責任を棚に上げているように映る。高市氏の後ろ盾だった安倍氏がかつて森友・加計学園問題などで『悪魔の証明』という表現を多用し、野党議員の追及に『本当のことかどうかと分からないものを立証する責任はそちらにある』と反論していた姿に重なる」と記す。

山崎望駒澤大教授（政治理論）は「捏造文書と言うなら、小西氏ではなく、自ら真実を明らかにする義務がある。国会答弁に対する責任感がなく、議会軽視にほかならない」とのコメントを寄せている。

看過できない政治介入

毎日新聞（3月8日付）の社説は、「放送の自律をゆがめ、表現の自由を萎縮させかねない政治介入があったことになる。ゆゆしき問題」とする。

にもかかわらず、松本総務相が「放送行政に変更があったとは認識していない」と強弁し、16年の見解についても「従来の解釈を補充的に説明したもの」と繰り返していることに対して、「行政文書を見れば、官邸の働きかけによって変更が行われたのは明白だ」と指弾する。

そして、「放送法の根幹に関わる。本来なら官邸と総務省間の裏交渉ではなく、政府の審議会に諮るなどの手続きを踏むのが筋」であるがゆえに、「担当閣僚だった高市氏の責任は重い」と、追及の手を緩めない。

放送法が、第二次大戦中のラジオ放送が政府の統制下に置かれ、国民の動員に利用されたことへの反省から制定されたことを紹介し、「表現の自由や国民の知る権利に直結する重大な問題だ。政治が番組に圧力をかけようとするに至った経緯について、当事者は国会で説明すべきだ」と訴える。

サナエの悪知恵にはだまされない

「首相補佐官の立場で、ひとりの政治家が法律の解釈を実質的に変えるよう行政に迫る。官僚たちは抵抗するが、首相も追認する――真実であれば、見過ごせない疑惑が浮上した。一部否定している関係者もいる。事実の解明が急務だ」とするのは、朝日新聞（3月4日付）の社説。

「個別の番組への事実上の検閲や言論弾圧に道を開く、民主政治にとって極めて危険な考え方」であるにもかかわらず、「岸田首相がまるでひとごとのように『私の立場で何か申し上げることは控える』と及び腰なのは無責任だ」として、「陣頭指揮をとって国民に納得のいく説明」を求めている。

北海道新聞（3月7日付）の社説は、「安倍政権下では、自民党が放送局に対し選挙報道の『公平』を求める文書を出すなどメディアへの高圧的な姿勢」を繰り返したことに言及し、「公平性を時の政権が判断して放送に恣意的に介入すれば、民主主義を支える表現の自由への重大な侵害になる」と、警告している。

さて、高市氏のコメントは、「捏造」から、「不正確」「確認できない」などへと、明らかにトーンダウンしている。おそらく、「盗聴」や「情報漏洩」といった難癖を付け、被害者を装いながら、問題をすり替え、逃げ切ろうと悪知恵を絞ってくるはず。

その手に乗ったら、文書を託した総務省職員を国民が裏切ることになる。そこまで国民はバカではないよねぇ、山田さん。

「地方の眼力」なめんなよ