注目される育休対応【消費者の目・花ちゃん】2023年4月8日
育休をとった社員の同僚に最大10万円の一時金を支給する「育休職場応援手当」を大手損害保険会社が新設するというニュースが大きな反響を呼びました。私の友人たちもこのニュースが出るや、「うちの会社では考えられない。」だの「うらやましい」だの、グループ内のＳＮＳでひとしきり盛り上がりました。それだけ育児休業は注目度が高いトピックスなのだと思います。
3月12日に配信された読売新聞オンラインの記事によると、「13人以下の職場で育休取得者が女性の場合、同僚に各10万円を支給する。取得者が男性の場合、育休期間が女性より短い実態を踏まえ各3万円とする。41人以上の職場で取得者が女性なら各1万円、男性なら各3000円とする」という内容だそう。
当の損害保険会社勤務の友人によると、「男性社員も結構育休を取っているし、もうそんな会社にしないと新卒者が取れないです。」とのことでした。
「Ｙａｈｏｏ！ニュース」などに記事が掲載されるとすぐに賛同するコメントが数多く書き込まれたそうです。一方で、「非常に良い制度だが男女で金額に差がある点が残念だ」という意見が書き込みだけでなく、直接電話でも人事部に寄せられたそうです。育児休暇の取得実態に男女差があることを反映したものだったようですが、損保会社の担当部長がすぐにそれらの声に反応しました。
男女の違いではなく育休機関の取得予定期間が3カ月以上の場合とそれ以下の場合で差をつけるという修正案を上層部に提案し、1週間ほどでこの案が決済されたそうですからお見事ですね。ネットの意見に素早く反応し、決裁権を持つ人間がスピード感を持って判断していくということが大企業でもできるという良いお手本だと思いました。
（花ちゃん）
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