「露骨な国会統制」は禁物

9月11日に開かれた「食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 合同会議」で『食料・農業・農村政策審議会 答申』が取りまとめられた。　

北海道新聞（10月11日付）の社説は、答申が「平時からリスクに備えた国産化推進」を求めている点を評価する一方で、食料危機の恐れがある場合に、「穀物増産指示や流通規制のほか『究極的には食料の配給』検討を盛り込んだ」点を、「私権制限につながりかねず、危ういと言うほかない」と疑問を呈している。

加えて、「不測の事態で供給不足が深刻な場合、国が農家や流通業者などに対し生産や出荷、輸入の計画作成や提出を求める」ことを、「露骨な国家統制にも映る」と憂慮の念を示し、「重要なのは市場の役割を認めつつ、急激な需給変動にも適正な価格形成を約束させる仕組みだ。安心感が平時の生産増につながる」とする。

また、フランスに「酪農で農協やメーカー、小売業者らによる団体が客観的な生産費を算出し、安売りを制限する法制度」があることを紹介し、「手間はかかるが持続可能な手法」と評価している。

さらに、鉄路廃止が進む道内事情から、「貨物網維持は喫緊の課題だ」として、「輸送の強靱化」を求めている。

「中山間地域の農業や小規模農家などの振興」を忘れるな

答申の基本理念のひとつに「食料の安定供給を担う生産性の高い農業経営の育成・確保」が上げられている。具体的には、「離農する経営の農地の受け皿となる経営体や、付加価値向上を目指す経営体が食料供給の大宗を担うことが想定されることを踏まえ、農地バンクの活用や基盤整備の推進による農地の集積・集約化に加え、これらの農業経営の経営基盤の強化を図るとともに、スマート農業をはじめとした新技術や新品種の導入を通じた生産性の向上を実現する」と、相も変わらず大規模専業的な農業経営体を前提としている。

福島民友新聞（10月11日付）の社説は、「農業を主な仕事としている人は、この20年で123万人に半減した。その約8割が60歳以上だ。耕作放棄地も増えている。全国の耕地面積や農家数の4割を占める中山間地域は、特に人口減少・少子高齢化が顕著だ。集落での営農や農業インフラの保全管理などが難しくなっている」と、生産現場の切実な状況を示し、「地域農業を一手に担う大規模な農業法人が経営破綻した場合、その地域の生産量が一気に低下する恐れが指摘されている」として、国に対してこれを機に、「中山間地域の農業や小規模農家などの振興に改めて目を向ける必要がある」とする。

さらに、小麦や大豆だけでなく、肥料や野菜の種子など、多くのものを輸入に頼っていることから、「食料の安定供給を支える体制構築の道筋」を示すことを求めている。

農業者の44.5％が岸田内閣を支持

10月13日付の日本農業新聞は、同紙が9月下旬におこなった農政モニター調査結果の概要を掲載している。農業者を中心とした同紙のモニター992人が対象で640人が回答。

まず、岸田政権の農業政策については、大別して「評価する」26.6％、「評価しない」62.0％、「分からない」10.6％と、6割から評価されず、評価しているのも4分の1程度。

現下の大問題である、生産資材や人件費の高騰が及ぼす農業経営への影響については、「大きな影響がある」60.8％、「やや影響がある」24.4％、「影響はない」3.4％、「分からない」8.6％であることから、影響が甚大であることは明らか。

期待する生産資材高騰対策（二選択可）としては、最も多いのが「価格補填」65.9％で、これに「農畜産物の値上げ（価格転嫁）の理解促進」47.3％、「国内資源（飼料増産や堆肥の施用拡大）の活用」26.4％などが続いている。

食料安全保障の強化のために特に注力すべきこと（三選択可）としては、最も多いのが「適正な農産物価格の形成（生産コストの価格転嫁）」63.0％で、これに「担い手の育成・確保」55.2％、「経営安定対策の充実」36.6％などが続いている。

18日付の同紙の論説は、岸田内閣の支持率下落を取り上げている。

あえて前述しなかったが、岸田内閣については、「支持する」44.5％、「支持しない」54.4％であった。前回5月の同調査では、「支持する」50.8％、「支持しない」48.7％であったから、支持率は6.3ポイント下がり、不支持率は5.7ポイント上がった。結果、不支持が支持を上回ることに。

同紙は、その背景に、62.0％の岸田農政への不満を上げ、「問われるのが、物価高騰に対して政府が月内にもまとめる経済対策の中身だ」とする。中身のひとつに、肉用子牛の価格低迷への対策、猛暑による米の等級低下といった課題への支援策が盛り込まれる方向にあることを紹介し、「国民に必要な事業はしっかりと打ち出すべきだ」と迫っている。

農業者の見識

しんぶん赤旗（10月18日付）が1面で紹介した報道機関の最新世論調査における岸田内閣の支持率は、「共同」32.3％、「『産経』・ＦＮＮ」35.6％、「毎日」25％、「読売」34％、「朝日」29％である。

政権寄りといわれる「『産経』・ＦＮＮ」、「読売」が示す支持率よりも、「日本農業新聞」が示す支持率は10ポイントほど高い。

前述の日本農業新聞のモニター調査において、農政で期待する政党として一番多いのが、「自民党」46.9％、これに「期待する政党はない」27.3％、「立憲民主党」10.6％、「共産党」4.5％が続いている。

さらに、次の全国規模の国政選挙において比例区で投票する政党として一番多いのは、「自民党」41.4％、これに「決めていない」29.8％、「立憲民主党」10.9％、「日本維新の会」5.8％などが続くことに。

「自民党」さんにいいこと教えてアゲル。農業者にはあなた方の狂信的な支持者が多いノ。だから農業をもっと守り、農業者が増えるような政策をオヤンナサイ。そしたら、「自民党」さんの地位は盤石ヨ。

それで良いのか農業者各位。農業という営みによって食料を生産し、多面的機能を創りだしているあなた方の見識が、天下の命脈を握っていることをもっともっと自覚すべきである。

｢地方の眼力｣なめんなよ