「ひこばえ」でも欲しい加工原料米業界【熊野孝文・米マーケット情報】2023年12月19日
農水省が12月12日に発表した令和5年産水陸稲の収穫量に収量構成要素(水稲作況標本調査成績)の詳しいデータが出ており、これにより生産量には加えられないライスグレーダーの網目1.7ミリ下のくず米発生量が推計できるようになった。加工原料用米の搗精業者で組織される全米工の会員社の推計では1.7ミリ下のくず米発生量は、全国計10万5547tで4年産に比べ7万1803t、率にして40%も少ない。これに農家が主食用米の品位を確保するために使用するライスグレーダーの平均的な網目1.85ミリ以下に落ちるくず米の発生量22万0780tを加えると32万6327tになり、これがいわゆるくず米の発生量になる。
ライスグレーダーの網目から推計した5年産米のくず米発生量は左表のようになるが、32万トン台の発生量は農水省が網目別の統計を出すようになってから最も少ない数量である。
特定米穀と言う表現は必ずしも網下のコメだけを指すものではないが、この業界の市場規模とすれば大体50万t程度と言われるので5年産米のくず米発生量は異常に少ないと言える。このため13日に行われた全米工の取引会では11件の163tの売り物が出たが,買い気が旺盛で中には同値の買い手をじゃんけんで決めるということまで行われ8割方成約した。
成約価格は中米、規格外クラスで60キロ当たり1万2500円から1万3900円、未検査米は1万4300円で成約するなど高値に歯止めがかからない。もちくず白米もkg260円で買われるほど高騰している。わかりやすく言えばくず米が1俵1万2000円もするという異常事態。
それにしても5年産米はなぜこれほどまでにくず米の発生量が少ないのか?全米工の情報交換会では、執行部から研究者の見方として「高温で稲が生きていくためにぬか層が厚くなる。未熟粒が少なくても整粒のぬか層が厚くなればその分歩留まりが落ちる」と言う見解も紹介された。どういうこと言うと、本来未熟粒になるようなコメが整粒になっても今年の場合、暑さから稲が実を守るためぬか層が厚くなり、その分歩留まりが落ち、精米での商品化率が低下するというもの。そのことは5年産米の検査結果に現れており、等級落ちの著しい主産県も多く、商品化率低下もひっ迫感に拍車をかけている要因になっている。
情報交換会では、埼玉県の会員社から埼玉県では12月に入って刈取りする生産者もいるという情報も紹介された。埼玉県は高温障害が多発している県で、これを回避するために7月に田植えして12月に収穫作業に入る生産者もいるとのこと。作付けしている品種は「大地の風」と言う名前で、硬質米で草加せんべいの原料用米として好まれているという。この会員社は肥料商も兼ねており、自らいろいろな品種を試験栽培して「高温障害に強い品種を農家に勧め、それに合う施肥設計」するとしており、6年産は埼玉県のオリジナル品種で高温障害に強い品種を作付けしてもらうべく種子の手配も済ませているという。
同じ日の13日には第4回目のSBS入札が行われたが、砕精米枠2500tは全量落札され、中にはkg225円(税別)で落札されたものもあった。これはアルゼンチンの有機砕米で特殊な用途だが、国から実需者への売り渡し価格はタイ産うるち砕精米でkg157円68銭、アメリカ産うるち砕精米が167円14銭から169円18銭もしている。国内のくず白米価格に比べれば割安だが、枠が2500tに設定されており、加熱する相場を冷やす材料にはなり得ない。
こんな情勢からか全米工の会議では執行部から「ひこばえ」(再生2番穂)の話題が提供された。宮崎ではひこばえを商品化する動きがあるほか、中国では河南省でひこばえの商業栽培が行われ食糧増産に一役買っているという。ひこばえについては九州農研機構が実証テストに乗り出し反収1㌧を超える収量をあげる栽培方法を編み出しており、加工原料米としての契約栽培が有望視される。埼玉県のように12月に入っても刈取り出来るような産地であればひとばえを栽培、加工用米として助成金を得られるよう制度設計をすれば生産者の収益アップになり、実需者も低廉な価格で原料米を確保できるという一石二鳥の効果が得られるはずである。
加工原料米は主食用米のように食味を重視しているコメばかりではなく、様々な特性が求められ、なかでも価格は重要な要素で、こうしたニーズに対応できるコメ政策が今求められている。
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